| 研究課題/領域番号 |
20K01851
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
有村 貞則 山口大学, 経済学部, 教授 (40284236)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 在中日系企業 / 障がい者雇用 / 差別禁止 / 合理的配慮 / アンケート調査 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、予定通り、在中日系企業に対して「在中日系企業における障がい者雇用とその促進要因ならびに成果についての研究」というタイトルのアンケート調査票を作成し、郵送を行った。このアンケート調査は「会社概要」、「雇用状況」、「雇用の理由」、「差別禁止や合理的配慮など」、「雇用上の課題や成果」、「日本人派遣社員」、「日本の親会社や事業所」、「今後について」の８つの領域、質問総数は４３に及ぶ完全オリジナルである。
「出来るだけ障がい者雇用に詳しい方に回答をお願いします」と注意書きをしたが、実際には日本人派遣社員もしくは中国人社員になる可能性もあるので、研究代表者が日本版のアンケート調査票を作成した後に、中国人の協力者に中国語への翻訳を依頼し、その２つを郵送することにした。
郵送先は、東洋経済新報社の『2021【国別編】海外進出企業総論』から日本企業の現地法人数が多い３つの市と省（上海市、江蘇省、広東省）を選定し、その中から代表者名が記載されている企業、中国全土の障害者法定雇用率1.5％以上に合わせて従業員総数が67人以上の企業をピックアップし、同じ資本系列の法人の場合には代表的な法人１社に絞り込むなどの処理を行い、結果として2021年11月29日に659の在中日系企業に対して１回目のアンケート調査票郵送を行い、回収率を上げるために2022年3月22日と4月上旬に約600の未回答企業に対して第2回目のアンケート調査票の郵送を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アンケート調査を国際郵便と料金後払い制度を使って郵送したが、封筒の様式に細かい規定があることなど、その手続きに想定以上に時間がかかった。また、アンケート調査の郵送料を受取人払いにし、そのための封筒も用意したが、中国郵政の方では、この制度が理解できない局もあるようで、そのために郵送が遅れたりしたケースもあった。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のために国際郵送の遅配が発生しているようであり、そのために発送から回収までに想定よりも時間をとる必要が生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
２回目に発送したアンケート調査は、到着までに3週間程度かかるとのことであり、そのために回答の締め切りを５月末にした。そこからまた3週間到着までに時間がかかることを考えると７月以降にアンケート調査の集計と分析に取り掛かる。
集計結果は、協力者に依頼して中国語にも翻訳し、アンケート調査に回答してくれた企業に対して郵送を行う。また、この集計結果に学術的検討結果の分析部分を加えて論文に仕上げていく。
当初の予定では、その後、アンケート調査に協力してくれた企業の中から事例研究の対象企業を選出し、現地調査を行う予定であるが、現在、中国はゼロコロナにむけてロックダウンなどの厳しい措置をとっているので、今年度に事例調査は行えない可能性も想定できる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
返信のあったアンケート調査は受取人払いにしているが、その予測が難しく、かつ郵送費や謝金を他の研究費から補填したことなどにより、残金が生じた。協力をしたくれた企業に対してアンケート調査結果を郵送するので、その費用にあてる。
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