在中日系企業における障がい者雇用とその促進要因ならびに成果についての研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01851
• 研究機関: 山口大学
• 研究代表者: 有村 貞則 山口大学, 経済学部, 教授 (40284236)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 在中日系企業 / 障がい者雇用 / 差別禁止 / 合理的配慮 / アンケート調査

研究実績の概要

本研究は、日本と同様に障害者の法定雇用率を定めている中国において日本企業は、どの程度、障害者の雇用に取り組んでいるのか、またその促進要因や成果は何かを明らかにすることにある。
そのために「在中日系企業における障がい者雇用とその促進要因ならびに成果についての研究」という独自のアンケート調査を作成し、中国にある日本企業の子会社659社に対して郵送したが、今年度は、その回収率を上げるために2回目のアンケート調査郵送を年度初頭に行った。
その後は、回答のあったアンケート調査のデータを入力し、分析するとともに協力を得られた企業を対象に現地調査（ヒアリング調査）を行う予定であったが、新型コロナウィルスによる国際郵便の大幅な遅配や中国のゼロコロナ政策の継続ゆえに現地調査は実施できず、アンケ―ト調査の回収率を上げることとデータ入力が今年度の成果となった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルスによる国際郵便の大幅な遅配により、アンケート調査の郵送と回収に想定以上の期間を要することとなってしまった。また、アンケート調査において協力意思を示してくれた企業に対して、現地調査（インタビュー調査）を行う計画であったが、中国のゼロコロナ政策が長期にわたって継続されたことと、解禁後も現地企業の経営状態が安定していない可能性が予測されたため延期せざるを得なかった。

今後の研究の推進方策

アンケート調査のデータ未入力分を入力し、分析を行い、レポートを作成する。また、その中で現地調査への協力意思を示してくれた企業に対してコンタクトをとり、現地調査を実施する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症拡大のために当初予定していた中国での現地調査を延期せざるを得なかった。そのための研究費用を繰り越したために次年度使用額が発生した。
繰り越した未使用額は、アンケート調査のレポート製本費、その国際郵送費、郵送作業補助者への謝金、現地調査にかかる渡航費、現地での通訳費、コピー用紙などの消耗品に使用する計画である。