| 研究課題/領域番号 |
20K01853
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
宮本 道子 秋田県立大学, システム科学技術学部, 教授 (30469598)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ITガバナンス / 事業戦略 / IT戦略 |
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| 研究実績の概要 |
これまで行ったITガバナンス，IT戦略・業務戦略・企業構造・競争戦略に関する最新の文献・動向調査，欧米のIT導入モデルの文献調査を踏まえて，質問票を構築する過程で、デジタル・トランスフォーメーション、在宅勤務の増加に伴うITガバナンスに対するコロナ禍の影響も含めた質問票の拡充を図った。
その間、2018年に行った１０１社の日本企業（大中小企業含む）からの調査データを用いて、ITガバナンスと戦略的アライメント等の関係についての実証研究を行った。回帰分析の結果、ITガバナンスは戦略的調整、パフォーマンス測定、価値提供に関連していたが、リスク管理、リソース管理とは、正の関連性はあるが、重要でないことが示された。すなわち、それらの企業は、IT戦略の整合性をより高いレベルでのIT効果を達成するための重要な要素として認識していることを示唆していた。本研究の成果は国際会議に投稿済みで、来年度の５月に発表予定である。
また、決済に関する新しい技術であるQRコード決済に関する顧客の技術需要と広告の影響について実証研究を行い、国際会議で発表した。
海外との比較研究の一歩として、モンゴルのデジタル・トランスフォーメーション戦略の決定要因としてのデジタル・インテリジェンスの研究に係った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
IT投資に対するコロナ禍の影響や、在宅勤務の増加によるITガバナンスに対する意識変化を織り込むため、２０２０年度に行う予定だったアンケート調査のスクーリング、本調査を先延ばしにしたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は日本在住の中小企業（比較のため大企業を含める）を対象としたアンケート調査を行う予定で、インターネットリサーチサービスで定評がある調査会社とコンタクトを取っている。まず、当該調査会社が抱える調査パネル450万人から会社員（正社員）と答えた人（全体の30％：135万人）の中からランダムに10,000人を抽出し，構築した質問票の一部（10問程度）を用いたスクリーニング調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響を加味したアンケート調査を行うため、２０２０年度に行う予定だった調査を２０２１年度に先送りにしたため、２０２１年度はまずスクーリング調査から始め、本調査を行う計画である。
２０２０年度はコロナ禍の影響で、国内外の国際会議、学会が中止、またはオンラインとなった。２０２１年度は、状況を見て、参加する予定である。
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