| 研究課題/領域番号 |
20K01853
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
宮本 道子 長崎大学, 情報データ科学部, 教授 (30469598)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ITガバナンス / 事業戦略 / IT戦略 / コロナ禍 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年行った１万人のスクリーニング調査で「競争力強化のためのIT活用の重要度」について、「重要・最重要」と答えた人に対して、デジタル・インテリジェンス（DX）を促進する要因について、競争環境とAI活用について、IT戦略について、それぞれ質問を構築した本調査の結果を深堀することにした。まずデジタル・インテリジェンス（DX）を促進する要因について、日本企業（大中小企業）1,800社を対象に調査したデータを用いて、デジタルトランスフォーメーションとデジタルインテリジェンスにおけるITガバナンスの役割についての研究を行った。共分散構造分析を行った結果、ITガバナンスはデジタル・トランスフォーメーションとデジタル・インテリジェンスどちらにも統計的に正で有意となり、それぞれが互いに大きな関係があることが示唆された。本研究の成果は国際会議（ICSSABEF-23）で発表した。
また、コロナ禍で、オンラインでの交流が増えたことで、オンラインとITガバナンスについての研究を行った。その一環として、コロナについての報道など、メディアの影響を受けた消費者の購買行動を分析することで、新型コロナウイルス感染症が消費者に与えた影響を定量化しようと試みた。テレビCMの視聴とオンライン会議に必要なPCやタブレットの購入意向、在宅勤務との関係は正で1％有意となった。本研究の成果は2023年6月に国際会議で発表予定である。また、コロナ禍がサービス業界（飲食業、宿泊業等）に与えた影響を図る研究を行った。この成果は2023年6月に国際会議で発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年行った本調査のうち、「デジタル・インテリジェンス（DX）を促進する要因について」とDXとITガバナンスについての研究が行えた。またコロナ禍の影響も分析できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年行った本調査のうち、残りの「競争環境とAI活用について」と「IT戦略について」の分析と、深堀調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２０２２年度前半はまだコロナ禍の影響で、国内外の国際会議、学会がオンラインとなったが、中盤からワクチン３回接種済なら渡航できるようになったので、１件、海外の国際会議に参加できた。２０２３年５月からコロナは５類感染症になったため、本年度は成果発表のため、積極的に参加する予定である。
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