研究課題/領域番号 |
20K01910
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研究機関 | 大阪経済大学 |
研究代表者 |
伊藤 博之 大阪経済大学, 経営学部, 教授 (20242969)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 3M社 / 戦略的リーダーシップ / オーガニゼーショナル・ヒストリー / オーガニゼーショナル・ビカミング / アメリカ企業論 |
研究実績の概要 |
本研究は、組織・マネジメント(経営)・(組織の)歴史は、理論的にも、実践的にも、不可分の関係(相互構築する関係)にあるという仮説を、米国3M社を調査対象として選択し、それをアメリカの経済や経営・経済思想や政策などのマクロなコンテクストへの配慮を加えながら分析を進めることで、組織やマネジメントに関して概念的な再検討を加えることを目的とする研究である。また、3M社の分析においては、トップマネジメントの歴史の再構成が組織化に繋がること、経営陣の経営継承と組織のライフサイクルの展開に注目している。 こうした研究目的により、本研究は、大きく3つの柱から構成されている。第一の柱は、組織と歴史に関連して、理論的考察を加えるために、組織論と経営史を中心とした経営学、及び、歴史哲学や解釈学を中心とした哲学における理論的考察を加えることである。この点に関しては、経営史における最先端の研究領域であるオーガニゼーショナル・ヒストリーが本研究の問題意識に極めて近いことを見出し、当該分野についての文献調査も進めた。第二の柱は、3M社について、アニュアルレポートを筆頭とした公刊資料の定量的、定性的分析を進めた。その一環としての同社の財務分析からは、3M社が経営学でイノベーション企業として高く評価され始めた1980年代には、財務の観点からは停滞の兆候が垣間見えることや、近年、同社が負債比率を高め、株主重視の経営に舵を切っていること、それが同社のグローバル展開と密接に関連していることなどが判明している。これらの発見からは、今後3Mの研究史に方向転換を図る可能性のある洞察が引き出されることが期待される。第三の柱としては、米国の経営と政府の政策の関係性についての検討を進めた。特に、広義のコーポレートガバナンスに関連する政府の動向は、ミクロな経営実践に影響を与える可能性について検討を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の全体の進捗に関しては、コロナの影響で本研究の中心にあった米国調査ができなくなったことで、研究の軌道修正を図らざるを得ず、研究進捗が全体として遅れる結果となった。一方、本研究は「研究実績の概要」で述べた3つの柱から構成されるが、研究の進捗状況はそれぞれ異なり、それぞれについて以下に評価を記載する。 第一に、組織と歴史に関しての理論的考察に関しては、コロナの影響で米国での資料調査を断念したことで、今年度は特に力を入れた。歴史学や解釈学の文献を読み込むとともに、とりわけ、経営史の最先端の研究トピックスにオーガニゼーショナル・ヒストリー(OH)という領域があることを発見し、本年度は、当該分野の文献収集やその読解を行った。OHの視点は、本研究の問題意識に近いが、その研究は十分に展開されたものではない。とりわけ、概念的な議論を超えた実証研究が根本的に欠落していることが当該分野の問題点として指摘されている。こうした文献レビューを通して、本研究の可能性や妥当性を改めて確信することができた。この点に関しては、研究はほぼ想定通り進展してきたと言える。 第二に、3M社の調査に関しては、先述のように、コロナの影響で、米国調査を断念せざるを得ず、その時間を本年度は3M社のアニュアルレポートの定量的、定性的分析に向けた。しかしこの点に関しては、当初予定していたアメリカでの調査計画を根本的に再検討せざるを得ず、今後の方向性を修正するのに時間を要し、研究の進捗を妨げることとなった。 第三に、3M社の経営のコンテクストとなるマクロな環境の分析については、現時点ではとりわけ米国の企業統治制度の歴史と大企業の競合他社比較に着手したところであり、本格的な研究はこれから開始するところであるが、ほぼ予定通りの進捗と言える。
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今後の研究の推進方策 |
これまで比較的順調に進展している理論構築のための文献調査については既定の方針で進める。すなわち、経営学(経営組織論、経営戦略論、経営史)、歴史学、哲学の文献読解を通して理論的な考察を進めるとともに、アメリカ企業経営や経済についての文献の分析を続ける。 一方で、研究初年度にコロナの影響でアメリカでの資料調査にでかけることができず、それでも昨年度の時点では、今年度の後半には調査のために渡米することを計画してたが、それも変異種の登場などで難しくなり、研究計画の軌道を修正しつつある。既に、3M社についての全期間にまたがるアニュアルレポートや、過去、同社について公刊された大量の資料は収集済みであるので、それらの定性的・定量的なデータ分析を進めることに研究の比重を移している。また、次年度についても、現状では渡米は困難であると見込んでいるが、本科研プロジェクトの最終年度にあたるその翌年には渡米して資料調査を実施することを現時点では計画している。しかしいまだ数年後のコロナの感染状況が見通せないので、万一、米国での現地調査がその時点で不可能な場合でも、現時点で入手できているアニュアルレポートを筆頭とした資料の詳細な分析により、所定の研究の目的の成果を出せる研究方法を採用する。 具体的には、物語や言説分析などの方法を応用することを考えている。また、こうした研究方針の軌道修正の一貫として、これまでの文献レビューからの新たな洞察として、当初想定していた以上に、3M社をアメリカの経済・政策のコンテクストに埋め込まれた存在としての分析視点を強化することを検討している。なお、3M社のアニュアルレポートについて全て所蔵している機関自体が我が国にはなく、既に小職が所有しているそれら資料群は貴重な研究材料であり、こうした資料の分析には独自の価値があることを申し添える。
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