| 研究課題/領域番号 |
20K01912
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
西中 美和 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (70770741)
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| 研究分担者 |
増田 央 京都外国語大学, 国際貢献学部, 講師 (70708875)
原 真志 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (40281175)
沼田 秀穂 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (60450178)
佐藤 勝典 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (10632234)
吉澤 康代 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (60567379)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | Regional strategy / Destination / Sustainability / Well-being / Knowledge / Service / Trust / Transform |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，地域のwell-beingをめざす「地域戦略の概念モデル」を構築することを最終目的としている．事例として，地域芸術祭をとりあげている．対象事例における過去データを然るべき手続きを経て入手した．2022年度は住民の認知と態度のデータを分析した．その結果から，当該事例における住民のwell-beingに影響を与える要因の仮説を設定し，これにより，新しい地域形成を実現する戦略モデル構築を開始した．モデル構築にあたっては，デスティネーション系の先行研究から仮説を生成し検証する形で進めている．特に，住民の芸術祭による認知や訪問者との関係性が，新しい地域形成への態度と地域のwell-being に，どのように影響するかを中心に分析を行った．この結果を，2022年度に，西中・増田・海外研究者との共著で国際ジャーナル誌への論文投稿を行い査読中である．また，2022年は，対象となる事例である芸術祭開催年であったため，現在の既存データの解析に追加し，2022年のデータによる訪問者の影響の把握を実施予定である．
上記以外のこれまでの成果実績としては，国内学術誌，上記以外の国際ジャーナルへの論文掲載を行っている．また，研究の社会還元として，国内・国際学会での発表， JSTのサイエンスウィンドウにおけるインタビュー記事の掲載等を行っている．
本研究を進めてゆく過程で，地域のwell-beingには，地域で実施されるイベントの持続可能性が，地域そのものの持続可能性に，強く影響を及ぼしていることが明確になってきた．コミュニティ形成は地域の持続可能性要因の１つであり，この要因も含めた上で，さらに範囲を拡げた研究の必要性が明らかになってきている．そのため，今後は，既存の住民の認知と態度要因に加え，地域イベントと地域の持続可能性要因を含めた拡張モデルを検討してゆく予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍により，2021年度には微細な遅れがあったが，2022年度には，その遅れを解消し，進捗が見られた．
2021～2022年度は，既存データの解析を行った．2023年度は，事例である2022年の芸術祭の終了後に，新たなデータ解析を実施することを検討中である．
今後の計画においても，コロナ禍の状況が研究計画に影響を与える可能性が考えられる．事前の状況予測が困難であるが，随時，状況を鑑みながら適切な対応を取ることで計画に支障がないよう図る．状況に応じたいくつかの対応パターンはすでに準備している．
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は，事例である地域芸術祭の2022年データを分析予定である．2022年度までは，デスティネーション系の先行研究から仮説を生成し，住民の芸術祭による認知や訪問者との関係性が，新しい地域形成への態度と地域のwell-being に与える影響のモデルを構築した．この過程で，これまでの要因に加え，地域イベントと地域の持続可能性を考慮した要因の重要性が認識され，今後は，これら要因における調査・分析を，既存の要因に付加する形で研究を進める予定である．これにより，住民認知や関係性を反映した持続可能なデスティネーション・マネジメント・モデルを構築する．
今年度の成果の発表予定としては，国際学会発表，国際ジャーナル誌投稿を行い，積極的に社会へのフィードバックを予定している．この予定は，今後のコロナ禍の状況により変更になる可能性があるが，状況に応じた対応を取ることができるようにしている．
内部的な進捗管理としては，昨年度に引き続き，研究分担者との定例会合を月に1回程度実施する．これにより，進捗のみならず，研究の一層の質向上を図る．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度はコロナ禍の状況が残る年であったために，何人かの分担者においては，分担額を次年度に繰り越している．
2023年度は，コロナ禍も収束しつつあるため，順調な使用が想定される．
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