2020 年度実施状況報告書

伝統工芸産業産地の事業システムの多様性と産地間の競争と協調についての研究

研究課題

研究課題/領域番号	20K01914
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	出口将人名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40305553)
研究分担者	柴田淳郎滋賀大学, 経済学部, 准教授 (10437452) 伊藤博之大阪経済大学, 経営学部, 教授 (20242969) 山田幸三上智大学, 経済学部, 教授 (40240014)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	経営学 / 産業集積 / 事業システム / 組織間関係
研究実績の概要	本研究課題の遂行にあたっては、調査研究対象となる伝統的な地場産業（伝統工芸産業）の産地の主要な事業者、組合や公的機関の関係者にたいする詳細なインタビュー調査を中心としたフィールドワークが不可欠である。当該年度（令和2年度）においては、事業補助期間がスタートした令和２年の春以降の新型コロナウィルスの感染拡大のため、メールでのやりとりやＺＯＯＭミーティングにおけるディスカッションをつうじて、研究代表者および研究分担者が収集した各産地についての資料の共有、基本的な分析枠組みの構築と具体的な質問項目の設定を試みた。それらの取り組みの具体的な成果として、当初の予定通りに調査研究を進めることは困難であろうとの見通しにもとづき、次年度（令和３年度）以降、本研究課題のもととなった共同研究をつうじて比較的資料収集が進んでいる山中と能登、金沢という３つの産地内産地を包含した石川県の漆器産地にフォーカスし、これを事業システム（人材育成、分業構造や、競争の不文律）のフレームワークにもとづき、産地間の競争と協調にかんする理念型的なモデルとしてしっかり整理したうえで、それとの関わりで他産地のありようを論じる方向で調査研究を進めることを確認した。その一方で、当初の予定では、令和３年の１月から３月にかけてＤＰもしくはＷＰとして、各産地の調査結果をまとめることを考えていたが、上述の理由によりフィールドワークができなかったために具体的な成果はあがっていない。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由研究補助期間の初年度にあたる当該年度（令和２年度）のはじめから新型コロナウィルスの感染拡大という不測の事態が生じ、研究代表者および研究分担者（以下、メンバー）の勤務先での大学運営や教育にかんする負担が増大するだけではなく、一部メンバーにおいては勤務先から移動制限をかけられたため、本研究課題の遂行においてもっとも重要かつ不可欠な各産地におけるキープレーヤーにたいする詳細なインタビュー調査を中心としたフィールドワークを全く行うことができないだけではなく、メンバーのあいだでのディスカッションさえも必ずしも十分におこなうことができなかった。こうした事態に対応するために、調査対象となる伝統工芸産業のいくつかの産地（具体的には、山中、金沢、能登、越前、会津、海南といった日本を代表する漆器産地）について個別に公表資料等の収集にあたり、それをふまえてメールのやり取りやＺＯＯＭによる遠隔ミーティングをつうじて研究計画の練り直しも視野に入れつつ、議論をおこなってきたが、進捗状況は大きく遅れていると言わざるをえない。
今後の研究の推進方策	現時点（令和３年５月）において、本研究課題の進捗の遅れの原因となっている新型コロナウィルスの感染拡大の収束の目途はたっていない。そのため、少なくとも今年度（令和３年度）上半期までは、本研究課題の遂行のためにもっとも重要かつ不可欠な現地でのフィールドワークをおこなうことはほぼ不可能であると考えられる。そのため、現地でのフィールドワークに先立つ予備的調査として、各産地をふくむ市町村史や新聞、業界誌などの公表資料や先行研究をもとにキープレーヤー（事業者、行政・業界団体などの関係諸機関）をピックアップし、それらにたいする電話やＺＯＯＭをつうじてのインタビュー調査や質問票調査をおこなうことを計画している。その一方で、状況が許す限りにおいて、できるだけ多くの産地にたいする現地調査を進めたいと考えている。実施計画にかんしては、どれだけ限定的な形でなされることになるにせよ、基本的な調査は今年度中に終了させ、今年度末から次年度（令和４年度）以降にメンバーが主に担当した産地のケースをＤＰもしくはＷＰとしてまとめ、それをふまえて本研究課題にかんする最終的な成果として論文を完成させる予定である。
次年度使用額が生じた理由	本年度（令和２年度）のはじめに顕在化し、今も収まっていない新型コロナウィルスの感染拡大により、当初予定していたフィールドワークや研究会をまったくおこなうことができず、旅費が発生しなかったことが最大の直接的理由である。また、それにともなって調査研究の方法やフレームワークにかんして見直しを余儀なくされたため、旅費以外の経費にかんしても当初の見込みと少なからず乖離が生じた。次年度使用額については、現時点においても先の状況を見通すことが難しいが、可能であれば、本年度におこなう予定であったフィールドワークや研究会等のために使用する計画である。