2022 年度実施状況報告書

伝統工芸産業産地の事業システムの多様性と産地間の競争と協調についての研究

研究課題

研究課題/領域番号	20K01914
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	出口将人名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40305553)
研究分担者	柴田淳郎滋賀大学, 経済学部, 准教授 (10437452) 伊藤博之大阪経済大学, 経営学部, 教授 (20242969) 山田幸三大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (40240014)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード	経営学 / 産業集積 / 事業システム / 組織間関係 / 社会的情緒資産
研究実績の概要	新型コロナウィルスの感染拡大状況等の外部要因の他、主たる調査対象として考えていた会津の漆器産地の関係団体からの調査にたいする協力が十分に得られなかったことから、調査の対象および方法にかんして再検討を余儀なくされる一方、研究の理論的フレームワークについても若干の追加を行うことにした。研究のフレームワークに関しては、従前の産地間の比較および競争と協調にフォーカスするという視点を維持しつつ、それらに影響を及ぼす要因として、産地内の歴史的、社会的、地理的要因の他、主要プレーヤー（生産者および商業者）の産地へのコミットメントと産地の事業システムや産地間関係との関わりを新たな分析枠組みとして追加することにした。調査対象については、会津に代えて近年出荷額において日本最大の産地になったとも言われる越前を加え、越前、石川、海南の３つの産地とすることにした。調査方法については、質問票調査と現地の聞き取り調査についての準備をさらに進めた。具体的には、上述の分析枠組みの追加を反映するかたちで質問票調査の加筆、修正をおこなうとともに、越前については産地内の業界団体及び関係機関に調査にたいする協力、後援依頼をおこない了解を得るとともに、予備的な聞きとり調査をおこなった。以上、いくつかの変更、追加をおこない、ようやく調査を始めることができた。しかしながら、現時点においても本研究課題の遂行にとってもっとも重要な現地の主要プレーヤーにたいする聞き取り調査を中心とした本格的なフィールドワークをおこなうに至っておらず、具体的な研究実績はあがっていない。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由新型コロナウィルスの感染拡大状況が落ちつきはじめ、現地調査にかんする諸々の制約が緩和されたとはいえ、当該年度内に年度内に新型コロナ以前の状況には至らず、十分な調査ができなかった。また、当初想定していた主たる調査対象について、十分な協力後援がえられず、調査対象の再検討を迫られた。主としてこれら二つの理由により進捗状況に遅れが生じた。しかし一方で、別の調査対象（産地）にかんして関係諸団体からの協力後援がえられ、質問票調査や現地でのフィールドワークの実施について一定の目途がついた。当初の計画はもとより、昨年度に想定した進捗状況よりも遅れているのは事実である。しかし、分析のフレームワークの明確化、本格的な調査の下準備といった点で少なからず進捗があったことも確かであり、全体としては「やや遅れている」とはいえ、今後の研究課題の遂行に向けて大きな進捗があったと考えられる。
今後の研究の推進方策	現時点（令和５年５月）の段階で調査対象の一つである越前の漆器産地にたいする質問票調査の準備はほぼ整っており、これを６月にかけて実施し、その結果をふまえて７月以降に同産地の生産者等への聞き取り調査を実施する予定である。他の産地（石川、海南）についても同様の調査を６月以降におこなう計画である。これらの調査の結果を以下の形でまとめることを想定している。まず質問票調査の結果が出そろった段階で、簡単な産地間比較と産地内および産地間の取引関係についての分析結果を研究成果としてまとめる。それをふまえつつ、聞取調査によってえられたデータをもとに、各産地の事業システムの特徴、とりわけその根底にある産地間および産地間の競争や協調にかかわる不文律やそれを機能させている要因についての分析し、その結果を研究成果としてまとめる。上記の推進方策に関する懸念として、越前以外の二産地に関して、調査についての関係諸団体の協力や得れらるかという点が挙げられる。これについては、協力後援依頼に先立ち、それぞれの産地に関する知見を公表資料等を通じて十分に得ておくこと、依頼の際にフィードバックの時期や内容についてしっかり説明すること、そして、同じく学術研究であることをしっかり説明することによって対応したい。またいずれかもしくは両産地で協力後援がえられない場合には、別の産地を対象とすることも想定している。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウィルスの感染拡大状況により、当初予定していた複数の産地にかんする現地調査や研究会をおこなうことができす、経費の大部分を占めると考えられた旅費、インタビューデータの整理等にかかわる費用がほとんど発生しなかったことが、次年度使用額が生じた最大の直接的理由である。次年度の使用計画については、質問票調査および現地調査について一定の目途が立っていることから、質問票調査にかかわる経費、現地調査にかんする旅費やインタビューデータの整理にかんする費用として、少なからぬ金額を使用することを想定している。