| 研究課題/領域番号 |
20K01923
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| 研究機関 | 開志専門職大学 |
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研究代表者 |
近藤 正幸 開志専門職大学, 事業創造学部, 教授 (40170435)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | イノベーション・ネットワーク / 現地頭脳の活用 / 日本企業 / アジア / 特許 / 米国企業 / ドイツ企業 |
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| 研究実績の概要 |
引き続き、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願特許データを用いて、筆者が提案したグローバル・イノベーションのネットワーク・拠点の類型に基づいて、2021年度のタイ拠点から2022年度はASEAN諸国及びインドまで拡大して、日本企業等の1つの海外拠点に着目したグローバル・イノベーション・ネットワークのパターンについての分析を近年の2010年代後半について行った。
日本企業は、日本とタイの現地に発明者が存在する「現地-本国連携型」が半数を超え最も多かったが、ASEAN各国やインドについても「現地-本国連携型」が最も多く、着目する海外拠点が変化しても最頻パターンは変わらなかったことが明らかになった。
米国企業については、シンガポールについて分析を終了したが、タイ拠点では「現地単独型」が最も多かったのに対して、シンガポール拠点では「現地-本国連携型」が最多となった。タイ拠点で最多であった「現地単独型」は2位であった。
ドイツ企業については、シンガポール及びインドについて分析を終了したが、タイ拠点ではドイツとタイ現地に加え第3国を含む「本国調整ネットワーク型」が最多であったが、シンガポール拠点では日米企業と同じく「現地-本国連携型」が最多となった。次に、タイ拠点ではなかった「現地単独型」が多かった。インド拠点についても「現地-本国連携型」が最多で「現地単独型」がこれに続いた。
タイ拠点では日米独企業が相互に異なるパターンを示したのに対して、シンガポール拠点では日米独企業が同じようなパターンを示す結果となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ感染の影響で、2022年度の11月までは海外現地調査・インタビューができていなかったが、2022年12月から海外調査も開始した。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、知的財産の定量分析を、着目する海外拠点を拡大して、米独企業との比較も交えて日本企業のグローバル・イノベーション・ネットワークの分析を推進する。また、日米独企業のグローバル・イノベーション・ネットワークのパターンの異同について、着目する海外拠点の相異によりどのように異なるかを分析していく。このためにもこれまでやや遅れ気味の海外調査を実施していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
日米独企業のアジアにおける特許創出状況に基づくグローバル・イノベーション・ネットワークについてさらにデータ分析を行うとともに、国内外のインタビュー調査及び国内外での学会に参加しての発表を行う。このため、データ分析のための人件費・謝金、資料の購入費、学会参加やインタビュー調査のための旅費・参加費などに資金を使用する計画である。
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