| 研究課題/領域番号 |
20K01932
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
大石 直樹 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00451732)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 総合商社 / 組織デザイン / ネットワーク / 組織の進化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国内外の市場において、膨大な種類に及ぶ商品取引の遂行するために張り巡らされたネットワークをもつ総合商社が、直面するリスクを、いかにしてマネジメントしながら、同時に、取扱商品や進出エリアの増大に伴う膨大な費用を抑えることで、どのようにして巨大なネットワーク組織を管理する仕組みを構築しながら、効率かつ安定的な商品取引を実現していたのかを、戦前の二大商社である三井物産と三菱商事が選択した異なる2つの方法に注目しながら、それぞれの組織のあり方について解明するものである。
本年度は、三菱商事の組織が、戦前－戦時ー戦後を経て、どのような変遷を辿ったのかを、組織編成原理の継続面と断絶面のそれぞれに注目しながら、今回新たに発掘した新資料を用いて分析を行った。具体的には、同社の組織デザインの中核に位置する、社内の商品取引のルールを定めた「商品取引規定」が、戦後のGHQの占領政策に伴う会社解散と多数の新会社の設立、その後の再結集という一連のプロセスにおける変容を追跡した。その結果、戦後の経済民主化という基本方針に沿ったかたちで、同社のマネジメントのあり方も変容が加えられたこと、しかし新たな経営環境に適合するかたちで、同社の組織の編成原理そのものは継承されたことを明らかにした。研究の成果については、「三菱商事における組織の再設計―商品本部制の継承と進化―」『三菱史料館論集』（第22巻、2021年）としてまとめた。これまで、三菱商事について、戦前から戦後にかけての組織の変容を、一次資料を用いて明らかにした研究は成されておらず、本研究が、この間における組織の「連続」と「断絶」に関する実証研究としては初めての試みであると考えている。また、一連の歴史プロセスを組織の進化の過程として把握したことで、その後の高度成長期以降の同社の組織デザインの研究につながる仮説を提示したとも考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナの影響で、当初予定していた国内および海外の文書館での調査が実施できなくなったという点では、完全に計画通りの進捗状況であるとはいいがたいものの、可能な範囲内で、国内での資料調査を実施することは出来たと考えている。具体的には、当初予定していた夏季休暇中のアメリカ国立公文書館（メリーランド）での期間を、国立公文書館つくば分館での調査に切り替えることで対応した結果、本研究を進めるにあたっての資料収集は順調に行うことができた。
本研究課題の研究機関初年度にあたる2020年度は、グローバルネットワークとしての総合商社の組織デザインの基礎分析に相当する三菱商事の組織編成原理の検討について、三菱史料館での一次資料に基いて実施し、得られた研究成果については、「三菱商事における組織の再設計―商品本部制の継承と進化―」『三菱史料館論集』（第22巻、2021年）として公開した。
また、本研究課題の中心的なテーマである総合商社の組織デザインの比較分析のための作業も順調に進んでおり、これらの研究成果については、2021年度中の発表を計画しているなど、全般的に、おおむね順調に伸展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は、戦前日本の総合商社を、グローバルネットワークと見做し、その編成原理を明らかにすることで、リスクの高いビジネスをいかにマネジメントしながら、ネットワークを管理し、機能させていたのかを解明する者であるため、主要な商社の比較分析を行うこととなる。研究期間の初年度は、三菱商事の組織デザインの変遷を明らかにしたため、2年目は三井物産の分析を行いたい。またそれをふまえて、戦前の二大商社の比較分析も進めていきたいと考えている。
研究に必要となる国内外での資料調査の実施については、新型コロナの感染状況に大きく左右されることととなるため、現時点では予測できない部分もあるとはいえ、これまで行った調査の蓄積に加えて、国内の公文書館および企業史料館での調査は、実施可能であるため、計画的に作業を進めることで、本研究課題の推進に支障が出ないよう工夫していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナの影響で、当初予定していたアメリカ国立公文書館（メリーランド）での資料調査が実施できなかったことによる。
今年度についても、海外調査については、新型コロナの状況次第という側面が強いため、その分は、国内の資料調査を中心に、助成金の使用計画をたてることとしたい。
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