| 研究課題/領域番号 |
20K01932
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
大石 直樹 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00451732)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 総合商社 / 組織デザイン / ネットワーク |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国内外の市場において、膨大な種類に及ぶ商品取引の遂行するために張り巡らされたネットワークをもつ総合商社が、直面するリスクを、いかにしてマネジメントしながら、同時に、取扱商品や進出エリアの増大に伴う膨大な費用を抑えることで、どのようにして巨大なネットワーク組織を管理する仕組みを構築しながら、効率かつ安定的な商品取引を実現していたのかを、戦前の二大商社である三井物産と三菱商事が選択した異なる2つの方法に注目しながら、それぞれの組織のあり方について解明するものである。
研究期間3年目にあたる本年度は、自律的で競争的な三井物産に対して、協調的で集権的な三菱商事の組織デザインの形成プロセス及びその運営上の特徴について「商品本部制による集権的組織の形成―三菱商事の場合」としてまとめた。
また三菱商事と三井物産の組織デザインの比較分析については、両社の異なる組織デザインに規定された人的資源配分のあり方を解明するべく、人事異動に注目して検討した「組織内の人的資源配分―人事異動を中心に」を、両社の商品取引の組織によるコーディネーションのあり方を、戦前において重要な商品であった屑鉄（スクラップ）取引に注目して検討した「商品取引とコーディネーション―屑鉄取引の事例」を公刊した（いずれも、岡崎哲二・大石直樹編『戦前期日本の総合商社―三井物産と三菱商事の組織とネットワーク』東京大学出版会、2023年2月刊に所収）。
総合商社の比較対象となる専門商社については、三井物産から独立して設立された東洋棉花の組織デザインの特徴及び人的資源配分のあり方について資料収集と基礎的な分析作業を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナの影響で、国内の文書館・資料館での調査はもとより、渡航が困難な状況であるため、2022年度においても引き続き、資料調査を予定通りのスケジュールで実施する事が出来なかった。アメリカ国立公文書館（アーカイブズⅡ）での資料調査が実質的に実行不可能となっている状態は変わらず、また、本研究の推進にとって重要となる三菱商事・三井物産のオーストラリア支店の資料を所蔵する国立公文書館つくば分館の運用方針が変更したことに伴い、同館での所蔵資料の調査が行い得なくなった。
そのため、資料調査に関して予定したスケジュールよりは遅れているものの、2022年度の研究の進捗状況は以下の通りである。
（1）三菱商事の組織デザインの骨格である各種ルールによって構成される組織編成原理に関する研究（2）両社それぞれの組織デザインに規定された人的資源配分のあり方に関する比較分析（3）両社の商品取引の特徴が、それぞれの組織デザインをいかに反映するかたちで展開されたのかに関する比較分析に関する研究を行った。また（4）総合商社の組織デザインの特徴を明らかにする上で比較対象としている専門商社の組織デザインについても分析を着手した。具体的には、三井物産から分離独立した東洋棉花と日本綿花の2社について、組織編成原理と人的資源配分の分析を進めた。
上記（1）～（3）については、2022年度中に論文として公刊できたため、資料調査については遅れているものの、研究の進捗状況としては、おおむね順調に進展している状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は、戦前日本の総合商社を、グローバルネットワークと見做し、その編成原理を明らかにすることで、リスクの高いビジネスをいかにマネジメントしながら、ネットワークを管理し、機能させていたのかを解明することであり、主要な商社の比較分析を行うこととなる。
これまでに、戦前期2大商社である三井物産と三菱商事の組織デザインの骨格部分に関する比較分析を進めたため、今後は専門商社の組織デザインを分析することで、総合商社の組織デザインの特徴を、より体系的に明らかにしていく作業を進めていく予定である。具体的には、三井物産から独立した東洋棉花と日本綿花を分析対象に加えることによって、総合商社と専門商社の経営組織・経営行動を比較する分析を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、主にアメリカ国立公文書館Ⅱ（アメリカ、メリーランド州、National Archives and Records AdministrationⅡ）所蔵資料を用いて分析を行う予定であったが、新型コロナの流行のため、同機関での調査が実質的に不可能になった。そのため、当初予定していた調査のための渡航費などの支出が行えず、次年度使用額が生じることとなった。
次年度は、コロナの感染状況が世界的にも沈静化している状況から、国内外での資料所蔵機関での資料調査が可能になると想定される。そのため、本研究計画で当初予定していた、アメリカ国立公文書館などの海外の公文書館を含めた内外での資料調査の実施を計画している。
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