企業内オープン・イノベーション推進組織のマネジメント―理論と実証―

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01933
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: オープン・イノベーション / 大学発技術 / 社会実装

研究実績の概要

当該年度は、（1）大学と企業間のオープン・イノベーションの実践、及び（2）大学発技術に関するコンソーシアムの企画を行った。これらの実践は、交付申請書で述べた「オープン・イノベーション」を促進する組織のあり方について、探索的に研究することを意図している。
まず（1）大学と企業間のオープン・イノベーションの実践では、イノベーション都市の実現を目標とする横浜を中心に、異分野の「領域越境（クロスオーバー」をさらに加速する試みを実施した。具体的には、2022年5月より、横浜2大学（横浜国立大学・横浜市立大学の最先端研究ラボを中核とした「横浜オープンイノベーション・プロジェクト～大学最先端ラボとの連携で横浜イノベーション・エコシステム形成を加速する～」を4回、実践したものである。横浜国立大学からは、ムーンショットにも採択された台風科学技術（台風の制御・発電）の民間での活用可能性に関して、20社以上の企業とを検討した。
次に、（2）大学発技術に関するコンソーシアムの企画では、台風のメカニズムや予測、防災・減災や再生可能エネルギーに関わる先駆的な研究を社会実装するための、企業と大学（研究機関）の連携を・協働を実現するコンソーシアムの企画を行った。このコンソーシアムの活動内容は、最新研究の情報共有、技術ロードマップの策定、台風関連技術の実証実験、台風関連技術の事業化、技術の標準化・規格化、政策・施策の提言、等である。
以上の実践的研究により、オープン・イノベーションを促進するための組織は、自組織や技術そのものに関する深い知識を持つだけでなく、パートナー企業に関する広い知識を持つことの重要性が明らかになった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

オープン・イノベーションに関する企業調査を行ううえで、新型コロナウイルス流行の影響がいまだ大きく、計画通りに進めることができなかった。

今後の研究の推進方策

オープン・イノベーションを生み出す場として、企業の保有する「共創ラボ」といった物理的空間だけではなく、オンライン上のデジタル空間も発達してきている。今後は、ハイブリッドで進めるオープン・イノベーションに対応している企業や、その促進組織にヒアリングを行い、研究を総括していく。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルスの流行が影響し、国内・国外の調査が進まず、旅費をはじめ次年度使用額が生じた。