企業内オープン・イノベーション推進組織のマネジメント―理論と実証―

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01933
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: オープン・イノベーション

研究実績の概要

本研究の目的は、企業内のオープン・イノベーション推進を担う組織のマネジメントについて、理論的かつ実証的に明らかにすることである。企業へのヒアリング結果から、近年、オープン・イノベーションを促進するための部署・チームが設立される傾向が認められた。しかしながら、例えば、「オープン・イノベーション推進部」という名称であっても、企業によってその業務・役割は異なっていることが分かった。
この相違は、オープン・イノベーションそのものが示す内容が多岐にわたることに起因すると考えられる。本研究の一環として、オープン・イノベーションのレビューを行ったところ、インバウンド型オープン・イノベーション、アウトバウンド型オープン・イノベーション、カップルド型オープン・イノベーションに区分されることが秋からになった。加えて、カップルド型オープン・イノベーションが、相補型と創発型の2つに分類可能であることを理論的に明らかにした。
したがって、企業が自社のオープン・イノベーションにおいて、戦略的に重視する側面によってオープン・イノベーションを担当する組織（部署）の役割が異なる可能性を指摘することができる。この仮説には、各社にオープン・イノベーション推進組織が存在する場合、その組織の役割を詳細に調査することによって、オープン・イノベーションに対する認識や、企業のイノベーション戦略を明らかにすることができる、という意義がある。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウィルスの影響により、企業間のコミュニケーションが重要となるオープン・イノベーションそのものが進んでおらず、結果的に想定していた調査を実施することができなかった。

今後の研究の推進方策

オープン・イノベーションの仲介企業に協力を求め、各社のオープン・イノベーション推進組織にアンケート調査を実施する予定である。このアンケート調査のデータを分析することにより、仮説を検証する。

次年度使用額が生じた理由

研究期間中にコロナウィルスが流行してしまい、やむなく研究を延長している。今後は、アンケート調査や企業訪問によるデータ取得に使用する予定である。