| 研究課題/領域番号 |
20K01934
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2021-2023)
新潟大学 (2020) |
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研究代表者 |
木全 晃 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (10448350)
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| 研究分担者 |
高橋 正泰 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (10154866)
板倉 宏昭 東京都立産業技術大学院大学, 産業技術研究科, 教授 (80335835)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 環境経営 / 組織アイデンティティ / 環境保護文化 |
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| 研究成果の概要 |
人間は自然の一部である．そのようなパースペクティブからすると，自然にできるだけ負荷をかけずに企業の存続と成長が可能となるような「調和」を意味する「環境経営」は，現代の企業にとって重要なタームである．本研究は日本企業が開発・蓄積した「環境経営」をいかに海外へ移転するか，そのメカニズムの解明をめざし構想された．しかしCOVID-19の蔓延とロシアのウクライナ侵攻により不測の事態にみまわれ，本研究は計画の大幅遅延により不完全なものとなった．それでも欧州33カ国，三千数百社へのQRコード入り質問紙票の郵送（別途，数百社への再郵送等）と回収を終え，統計分析に耐えられるサンプル収集，基礎的分析を完了した．
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| 自由記述の分野 |
経営学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はグローバル化が進む日本の製造業において，国内で開発・蓄積・発展させた「環境経営」をいかに欧州会社へスムーズに展開するか，その移転メカニズムを実証的に解明しようと試みるものであった．従ってグローバル・スタンダードとなりつつあるSDGsやESGといった国内外の要請にどのように日本企業が対処するべきか（対処可能か），その具体的方途を示す点に社会的・学術的意義をもつものといえる．特に学術的意義としてあくまで基礎的分析に過ぎないが，環境経営の海外移転には我々の既往研究で明らかとなった文化的要因（環境保護文化）に加え，制度的要因（環境サポート）が比較的大きく影響する傾向が認められたことを付言する．
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