| 研究課題/領域番号 |
20K01937
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
井内 健介 徳島大学, 研究支援・産官学連携センター, 准教授 (20546337)
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| 研究分担者 |
忽那 憲治 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00275273)
坂井 貴行 神戸大学, バリュースクール, 教授 (40539821)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大学発ベンチャー / スタートアップ / イノベーション / アントレプレナーシップ / 経営 |
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| 研究実績の概要 |
研究開発型大学発ベンチャー（以下、大学発ベンチャー）は破壊的イノベーションを創出し、市民の生活を経済的、文化的に向上させる可能性を持っている。大学発ベンチャーの経営は、従来のモノやサービスを提供する場合の経営と異なり、初期に研究開発期間を要することや大学との関わり等の特殊な事情が存在する。大学発ベンチャー経営者のアントレプレナーシップ教育においても、その特殊事情を考慮した経営戦略を教える必要があるが、特有の要因（誘因と制約）とその経営戦略への影響が解明されておらず、実務と教育の間での大きな乖離が生じている。また、国は大学発ベンチャーに対して、起業のリスクを抑えるための支援を行っているが、依然として、大学発ベンチャーの経営人材不足が課題となっている。本研究の目的は、大学発ベンチャー特有の要因を解明するとともに経営者に必要な資質・能力を明らかにし、人材育成に貢献することである。
令和2年度は以下を実施した。
(1)日本及び韓国の大学の修士以上の学生及び教員を対象にスタートアップ立上げ意欲に関するアンケート調査を実施し、分析を行った。
(2)日本及びヨーロッパにおける大学の産学連携実務者の研究成果の商業化の意識に着目したアンケート調査の分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)日本及び日本と距離・文化の近い韓国において、将来的にスタートアップの経営人材となる可能性のある大学関係者のスタートアップ立上げ意欲に関する調査を実施し、分析した結果に関して学会発表を行った。
(2)日本及びヨーロッパにおける大学の産学連携実務者の研究成果の商業化の意識に着目したアンケート調査の分析結果に関して学会誌に掲載された。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本においてIPOした大学発ベンチャーについて、HP、目論見書/有価証券報告書、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等から、経営者、資金調達、特許等の基礎的データを抽出し、分析を行うことを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度は新型コロナ感染症の流行により、出張に行くことが困難となったため、研究打合せや学会参加をTV会議で実施した。そのため、旅費の支出が少なくなった。代わりに、研究に係る事例調査・分析補助、資料整理等を補助するための研究補助員の支出に充て研究を推進した。令和3年度について、令和2年度繰越分を含め、研究補助員の支出に充て研究を推進していく予定である。
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