| 研究課題/領域番号 |
20K01937
|
|---|
| 研究機関 | 徳島大学 |
|---|
研究代表者 |
井内 健介 徳島大学, 研究支援・産官学連携センター, 准教授 (20546337)
|
|---|
| 研究分担者 |
忽那 憲治 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00275273)
坂井 貴行 神戸大学, バリュースクール, 教授 (40539821)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 大学発ベンチャー / スタートアップ / イノベーション / アントレプレナーシップ / 経営 |
|---|
| 研究実績の概要 |
研究開発型大学発ベンチャーは破壊的イノベーションを創出し、市民の生活を経済的、文化的に向上させる可能性を持っている。大学発ベンチャーの経営は、従来のモノやサービスを提供する場合の経営と異なり、初期に研究開発期間を要することや大学との関わり等の特殊な事情が存在する。大学発ベンチャー経営者のアントレプレナーシップ教育においても、その特殊事情を考慮した経営戦略を教える必要があるが、特有の要因（誘因と制約）とその経営戦略への影響が解明されておらず、実務と教育の間での大きな乖離が生じている。また、国は大学発ベンチャーに対して、起業のリスクを抑えるための支援を行っているが、依然として、大学発ベンチャーの経営人材不足が課題となっている。本研究の目的は、大学発ベンチャー特有の要因を解明するとともに経営者に必要な資質・能力を明らかにし、人材育成に貢献することである。
令和4年度は、新規株式公開（IPO）した日本の大学発ベンチャーについて、HP、目論見書/有価証券報告書、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等から、経営者、資金調達、特許等の基礎的データを抽出し、質的比較分析により、短期IPOを実現するための決定要因を明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
創業者チームの特性と他の経営資源の組み合わせが、日本の大学発ベンチャーにおけるIPOの短期実現とどのような関連があるかについて、質的比較分析を用いて明らかにすることができた。その結果に関して、学会発表を行うとともに、学会誌に投稿し、掲載された。
|
| 今後の研究の推進方策 |
創業予備群である大学教員・学生に関して、起業につながり得る起業意図の形成に着目した研究を行うことにより、起業家として必要なマインドセットを明らかにする予定である。さらに、起業後の大学発ベンチャーに関して、創業者（チーム）を含む、ヒト・モノ・カネの経営資源に着目し研究を行うことにより、IPO等のイグジットを達成する大学発ベンチャーに必要な経営資源を明らかにする予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
令和4年6月2日から令和4年10月12日まで育児休業の取得を行った。また、令和4年度は新型コロナ感染症の流行により、出張に行くことが困難となったため、研究打合せや学会参加をWeb会議で実施した。令和5年度について、新型コロナ感染症の状況をみつつ、出張による打合せや学会発表を行うことにより、繰り越し分を含め出張費の支出に充て、研究を推進していく予定である。
|
