経済開放初期における日系企業の行動

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01938
• 研究機関: 東京都立大学
• 研究代表者: 松尾 隆 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (50305489)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: ミャンマー / クーデター / 企業行動

研究実績の概要

本課題は、ミャンマーにおける日系企業の行動を調査・分析することを目的としている。2021年2月に、ミャンマーで発生したクーデターにより、現地の経営事情は大きく変化した。そのため、これまで期待していた日系企業の進出・拡大行動が進むことは想定できなくなった。しかし、このことは海外というリスクの大きい状況での経営行動を明らかにするという意味では、より重要な現象が生じているということでもある。
そこで、今年度より、危機あるいはリスク的状況における日系企業の行動を調査・分析することに方針を定めた。しかし、現地の状況は刻々と変化しており、現地日系企業にとっても明確な行動指針を定めることができずにいる。また、クーデター下において、経営者の発言も注意深くならざるを得ないし、またそれを公表することにも十分な注意が必要になる。
以上から、本年度は情報収集と関係者とのコンタクト維持に努めるとともに、これまでの海外経営の危機管理についての既存研究の整理をおこなった。特に、新聞記事データベースを用いた情報収集および、オンラインを使ったインタビュー、帰国した現地関係者へのインタビューをこなった。
来年度以降、新型コロナやクーデターの進展を鑑みて、現地調査が可能になり次第、実際に現地の状況を把握する予定である。こうした研究は、昨今のロシアやウクライナ情勢を含めて、今後日本企業が多く直面する可能性があり、この点に関する知見を蓄積することは、非常に重要だと考えられる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2021年2月に起きたミャンマーでのクーデターにより、現地状況が変化したこと。また、新型コロナの流行が収まらず現地渡航が実質的に不可能であったため、当初予定していた現地での調査が実施できなかった。

今後の研究の推進方策

ミャンマーでの日系企業の行動を明らかにすることは、危機管理や危機への対応行動という意味で重要性を増している。そこで、来年度以降は危機下における日系企業の行動という点に焦点を合わせて調査・分析を行う。また、現地渡航が可能になり次第、現地調査を行う予定である。

次年度使用額が生じた理由

海外旅費として予算計上していたが、現地渡航が不可能になったため。