| 研究課題/領域番号 |
20K01948
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
小林 稔 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50287926)
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| 研究分担者 |
西岡 久充 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (10513757)
小林 猛久 和光大学, 経済経営学部, 教授 (40434211)
杉本 昌昭 和光大学, 経済経営学部, 准教授 (90318725)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 人工知能 / 国際特許 / 知識産業 / 機械学習 / AI関連技術 / 第4次産業革命 / ディープラーニング / ICT |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、AI（人工知能）関連の発明に関わる出願情報や関連資料から現在のAIの技術的な特質、適用分野などを分析検討した。特に、AIに関連する世界的な技術研究開発の現状を調査分析し、AIを含めた国際特許の件数と知識・技術集約型産業の付加価値額との相関分析を試みた。また、その分析結果を基に、AI関連技術の動向と技術と付加価値の相関に関する学術論文を作成して公表した。一方、AIを経済学や経営学へ応用する基礎的な研究として、AIを用いた経済データの予測モデルの構築に取り組んだ。これは、本研究を進める際に必要とされる分析技術を確立するために必要な研究であり、新型コロナウィルスのパンデミックによる金融市場の動きをAIを用いて構築したモデルによりシミュレートした。その結果、日経平均株価など株式市場の動きをAIを用いたモデルによって一定の誤差の範囲で予測ができることを示すことができた。この研究についても学術論文を作成して公表した。一方、２０２０年度は、将来の産業・企業においてAIがどのように利活用され、どのような方向へ向かうのか、特に企業経営と雇用という観点からその実態を明らかにするために、アンケート調査票を作成し、企業を対象にしたアンケート調査を実施する予定であった。しかし、２０２０年度に入り、新型コロナウィルスの感染拡大によって、緊急事態宣言が出されるなど、産業・企業を取り巻く環境が大きく変化した。またテレワークなどの利用が拡大したことにより、企業の業務体制が変化しアンケート調査を行うには、社会情勢を見極める必要があり、２０２０年度のアンケート調査は見送ることにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
２０２０年度は、AI関連の発明に関わる出願情報や関連資料から現在のAIの技術的な特質、適用分野などを調査分析し現時点でのAIの実態を明らかにした。また、その結果に関する学術論文を作成して公表した。しかし、2021年5月現在においても新型コロナウィルスの感染拡大によって、緊急事態宣言が出されるなど、産業・企業の活動は大きく制限されている。また多くの企業で、テレワークの利用が拡大し、企業の業務体制は通常より縮小されている。このため、外部からのアンケート調査や取材調査に対応することが困難であるとの情報を得ている。新型コロナウィルスの感染が拡大する中で無理をしてアンケート調査や取材調査を行うことは難しいと判断し、２０２０年度のアンケート調査は見送ることにした。今後の新型コロナウィルスの感染状況や社会経済活動の状況を見極めてアンケート調査や取材調査を実施する。
以上の理由から本研究の進捗状況は、やや遅れているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在は、WIPO（World Intellectual Property Organization）や特許庁が公開しているAI関連の発明に関わる出願情報や関連資料から現在のAIの技術的な特質、適用分野などを分析検討し、その結果から産業・企業におけるAIの利活用の実態を検証している。また、産業・企業におけるAIの利活用に関するアンケート調査を実施するための質問項目を検討している。同時に、本研究で実際に調査対象とする企業を有価証券報告書など雇用や財務データを含む企業情報を積極的に公開している企業から選定している。今後は、アンケート調査票の作成およびアンケート調査の実施、アンケート調査の集計作業と分析、さらにその結果の考察を行っていく。また、社会情勢を見極めながら取材調査が可能な状況となった場合は、AIの導入に積極的な企業に対する取材調査を実施していく。さらに、アンケート調査や取材調査の結果からAIに関わる経済的な影響などについて独自のモデルによる分析と検討を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２０２０年度の当初計画では、企業における今後のAIの利活用の方向性や雇用などへの影響についてアンケート調査を実施する予定であった。しかし、２０２０年度は新型コロナウィルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されるなど社会経済活動に大きな変化があった。多くの企業は、テレワークなどを導入して企業の様々な事業へ制約が出ていた。このような社会情勢の中で、企業へ負担をかけることは避けることにした。新型コロナウィルスの感染状況が改善し、社会経済活動が以前の状況に戻ることを確認してからアンケート調査や取材調査を実施することとした。そのアンケート調査や取材調査のための旅費、人件費、その他の経費を次年度使用額としている。新型コロナウィルスの感染状況と社会経済活動の状況を確認し、アンケート調査や取材調査が可能となった場合に使用する計画である。
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