| 研究課題/領域番号 |
20K01960
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
平林 紀子 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (30222251)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大統領 / アメリカ政治 / 選挙 / ドナルド・トランプ / マーケティング / 広報 / メディア |
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| 研究実績の概要 |
第１の研究焦点である「Trumpの選挙と統治におけるマーケティングの戦略的中心性」については、①第一期政権閣僚人事交代14名、首席補佐官の交代３回など、歴代政権より統治構造が不安定なのに対し、戦略中枢はBannon、Conway, Parscaleなど少数側近で安定性が高い。②政権コンセプトと政策優先順位は、支持基盤層に訴求する高い一貫性を保つとともに、資源・権限・権威の政権集中すなわち「大統領制化」を通じて共和党の「トランプ党化」を徹底している。
第２の焦点「選挙と統治におけるブランディングの特性と成否」に関しては、① Trump個人の傑出したブランドパワー（ブランドの「強度」と「地位」の合成）の維持、②議会での大統領弾劾裁判、大統領と側近のコロナ感染など、政権の致命的危機においても、有権者の党派分断（対立と凝集）を背景に固定支持層との強固な絆を維持するブランド化の成功、③既存政治とエリート支配、2020年選挙結果をも否定する「オルタナティブ」な世界観に基づく「Make America Great Again(MAGA)」ブランドストーリーの浸透、そうした文化戦争における唯一無比の救世主としての大統領像構築、デジタルネットワーク確立を柱とする緻密なブランド広報クロスセル戦略、の３点を検証した。
第３の焦点「選挙と統治における関係構築手段としての戦略広報」に関しては、①固定支持層の維持と拡大に注力する「ファンマーケティング」型戦略広報の限界、とくに2020年選挙後のSNS規制強化の影響を分析中。②Trumpと保守派のデジタル広報戦略の革新性と優位性（運用実態・ネットワーク構造と拡散力）、ディスインフォメーション（偽情報）への社会的監視強化の影響を検証中。③Biden選挙と政権による対抗的ブランドコンセプトの「協働」とくに市民インフルエンサーマーケティング広報の展開を分析中。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第１の理由は、新型コロナウィルス蔓延の長期化という当初予期しなかった事態によって、選挙運動のあり方や政策優先順位など、研究課題内容と直接関わる政治環境が一変したことで、調査分析項目およびその優先順位を再検討する必要があった。
第２の理由は、コロナウィルス禍で海外渡航が不可能になり、学会・研究会・実務研修・現地の研究者レビューや現地関係者の聴き取り調査など、研究を進展させるうえで不可欠な米国現地での情報収集の機会がほとんど得られなかった。
第３の理由は、現職大統領が選挙に負け政権一期で終わる可能性は想定内であったが、Trumpおよび共和党が選挙結果を受け入れず「選挙の不正」を主張し、 Biden政権発足後約１年余が経過した今でも、共和党支持者の六割以上が政権の正当性に疑念をもつ異常事態は予見しえなかった。選挙と政権の分析枠組みは、正常な政権移行を前提として両者を比較するからである。また選挙と政権のマーケティングを比較する分析視点は、大統領の交代によって、若干の修正を余儀なくされる。すなわち、当初計画どおりTrumpを主研究対象として、2020年までの第一期政権と2020年選挙、さらに来る2022年議会選挙（中間選挙）を経て2024年大統領選挙の再出馬を射程に入れたTrumpの今後の"選挙戦"を分析するか、それとも、TrumpでなくBiden大統領の2020年選挙と2024年までの第一期政権の比較に研究計画を組み替えるかという選択である。現時点では2022年中間選挙までの動向を踏まえつつ、Biden第一期政権運営に対するTrumpの影響、およびBiden民主とTrump共和の「2024大統領選挙前哨戦」の複雑な展開を観察する必要があると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述の「現在までの進捗状況」に記述した３点の状況変化（研究がやや遅滞する理由）に伴い、当初の研究計画を一部修正する。
「新型コロナウィルス蔓延の長期化による政治環境の変化」については、何がどのように変化したかという分析を加えて、研究課題の優先順位を修正する。
また「コロナ禍の中での研究展開の制約」については、オンラインによる情報収集にシフトせざるを得ないことから、膨大なオンライン情報を組織的に収集し、効率的に分析するための有料の専門情報源サービスの活用とともに、2022年度での渡航再開および当初計画における滞米研修・調査期間の延長と、現地での効率的情報収集を助けるコーディネーターの時限つき雇用を検討中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第１の理由は、コロナ禍による渡航不能のため、支出計画の多くを占める米国現地での調査旅行渡航費を使用しなかった。使用しなかった渡航費は、22年度以降に使用する。
第２の理由は、コロナ禍による研究計画内容の変更（前出の「現在までの進捗状況」「今後の研究の推進方策」に記述）に伴い、情報収集分析の有料サービスのうち最も効果的な業者を再検討する必要があり、21年度は年間サービス契約を見送ったこと。22年度は業者を選定し、年間サービス契約を結ぶとともに、効率的情報収集のための現地コーディネーターの人件費にも使用する。
第３の理由は、当初購入を予定していたパソコンの新機種が発売延期になったため、購入を22年度に延期する。
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