| 研究課題/領域番号 |
20K01982
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
丸山 正博 西南学院大学, 商学部, 教授 (70365865)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 流通政策 / eビジネス / 電子商取引 / プラットフォーム |
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| 研究実績の概要 |
デジタルプラットフォーム（以下PFと略す）市場やその事業者に関する規制について，欧州の規制強化とそれを受けた日本の状況について文献研究を行った。
2018年以降活発化した日本のPF規制は整備途上であり，市場の失敗が生じやすいPF市場は独占禁止法制のあり方が重要である。しかし2019年に公表された「取引環境の透明性に関するオプション」は具体的施策の方向性を複数の選択肢で列挙するにとどまる。ところで（１）日米構造協議後の大店法の見直しや流通・取引慣行ガイドラインの新設，（２）大手小売へのパワーシフトに対応する2000年以降の大規模小売業特殊指定や優越的地位の濫用ガイドラインの新設は，海外の動向への対応，流通機能におけるパワー関係の偏りへの対応という点で，PF市場への競争政策のあり方と類似性がある。
このことから具体的なPF競争政策として，（１）PF事業者に対する独占禁止法上の特殊指定を新設したうえで流通総額やユーザー数など複数の客観的基準での規制対象の画定が望まれる，（２）流通・取引慣行ガイドラインの改正または，独占禁止法の解釈を補う新たな規範的ガイドラインの新設が望まれるという論考を行った。
なお上記（２）の流通・取引慣行ガイドラインの改正または規範的ガイドラインの新設については，PFは情報仲介という点で流通業者と同様に流通機能を担う点を重視するなら前者，PFは生産者と流通業者のような取引関係に立たず商流を担わない（所有権移転に関わらない）点を重視するなら後者の採用が妥当であろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で出張が難しく，情報収集に制約が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
PFに対する流通政策は，個人情報を含むデジタルデータの管理運用や，広告活動にも及ぶ方向性がすでに示されており，当該分野に関する文献研究を行う。次に既存の実証調査など二次データの分析を行ったうえで，本研究独自の実証調査の方向性を実施の必要性も含めて検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で講演会聴講など情報収集を目的とした出張画を行うことができなかったが，今後状況と必要性に応じて取り組む予定である
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