| 研究課題/領域番号 |
20K02006
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80323913)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 取締役会 / 人的資本 / のれん / M&A / 資本配分 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の狙いは、取締役会を構成する取締役それぞれの経験や知識・スキルなどから構成される人的資本が、企業によるM&A取引の評価やその後の会計処理に与える影響を検証することである。このために本研究では取締役会の人的資本やM&A取引をめぐるデータベースを構築する必要がある。2021年度は主要なM&A取引やその後の会計処理と取締役会における人的資本に関するデータベース構築とそれを活用したパイロット・スタディーの実施に重きを置いた。
こうした研究の一方で、日本企業と他国企業のM&A投資をはじめとした資本配分での国際比較を行い、日本企業が特にM&A取引などでも意識されることの多いインタンジブルズに対する投資が十分ではないことが確認された。その理由の一つとして、株式市場からの評価において特に成長性という観点で十分な評価が得られておらず、他国企業と比べてアグレッシブな投資が実現できていないことも確認された。
本研究では、日本企業のM&A取引でもその取引プレミアムの高低、のれん金額の高低、日本基準を採用している場合の償却期間の選定、その後の減損処理や開示行動などにフォーカスをあて、当該手続きと取締役会を構成する取締役の過去におけるM&A取引の経験（地域・事業・積極性・消極性等）や事業・業務経験などに応じてそれらの会計処理との関係を検討しているが現時点では研究成果と位置付けられるような十分な検証結果が得られていない。その原因の１つとして十分な時間軸でのデータが集められていないところがあり、現在、そのデータベースの補完を行いつつ、仮説を裏付ける実証的な証拠の蓄積を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度前半は体調を崩していたほか、大学で責任ある立場を担うことになったこともあり、当該業務負担の影響で十分に研究時間をとることができなかった。2021年度後半より徐々に研究活動を行うことができるようになっており、2022年度には国内外の学会への論文投稿や査読付きジャーナルへの投稿を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度に構築したデータベースでは十分に検討可能なデータ数を確保できなかったこともあり、データベースの更新を進めている。ケース・スタディーやインタビューなどを通じて、M&A取引と取締役会の人的資本の関係性をめぐる仮説については詰めることができつつあり、2022年度に追加的なデータを補完の上、2022年度中には国内外の学会への投稿や査読付きジャーナルへの投稿を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度前半は体調不良であった他、2021年度より大学での要職を務めることになり、研究活動を円滑に進めることができなかった。またデータベースが十分に入手できなかったこともあり、一部金額を2022年度に繰り越すことで、当該データベースの整備を進める。
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