| 研究課題/領域番号 |
20K02018
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
林 健治 日本大学, 商学部, 教授 (60231528)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 中小企業向けIFRS / 大企業向け完全版IFRS / 調整原則 / 公的説明責任 / 簡素化アプローチ / 独立基準アプローチ / 特別目的財務報告 / ロジットモデル分析 |
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| 研究成果の概要 |
2016年から2017年度に，国際会計研究学会の研究グループに参画し，その成果を「会計研究における多国籍企業立地選択論」柴健次（編）『異文化対応の会計課題―グローバル企業の特徴―』同文舘 出版，2019年，47-81頁において発表した。積極的に対外直接投資（FDI）を行う中小企業は，現地 の金融機関から融資を受ける際に，会計基準の国際的相違に直面していることが判明した。IFRS for SMEsの適用が国際的相違問題の解決策になる思料され，本研究の着想に至った。中小企業向けIFRSの各国適用状況を調査し，我が国にIFRS for SMEsを導入する課題を探求した。
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| 自由記述の分野 |
財務会計論，国際会計論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公的説明責任を有しないが，社外の利害関係者に財務諸表を公表する「中小企業向けのIFRS」と公的説明責任を有する上場企業向けの「完全版IFRS」の整合性を保つアプローチについての研究は国内ではほとんど行われていない。先行研究を踏まえたモデルの検証結果は，上場企業向けの完全版IFRSと同様に，中小企業向けの会計基準の国際的調和・国際的収斂を進展させようとするIASBへの政策的提言になると思われる。IASBのwebsite更新情報に基づき，先行研究が対象とした年度以降の中小企業向けIFRSの採用決定要因を分析したのが本研究の貢献である。
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