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本研究は，企業の公表財務データを基にして自己組織化写像による企業分析を行い，粉飾や，不適正会計処理等の経営者の裁量的行動の検知方法を開発することを目的にしている。
①令和5年度は，令和4年度に引き続き，これまでに構築したデータセットを元に，本研究の主目的である，対象企業の裁量的行動の有無の把握，その際に選択される会計手続きの特徴，及びその財務的な背景等の特徴等について，自己組織化写像を用いて分析する手法の精緻化及び，その有効性を他の統計ツールと比較する研究を行った。
②これまでの研究において，自己組織化写像を用いた裁量的行動の検知手法を用いることにより，従来の手法では把握できないような数的に小さいものであっても検知を可能であることを示唆する結果が得られているが，企業規模及び資産規模の異なる場合等では，十分に検知できない，あるいは分析手法が妥当しないことを明らかにしてきた。これらの問題点を解消し，本分析手法を，より社会的に有用な分析手法に昇華するために，令和4年度以降研究を進め，上記の問題が生じる原因の一つとして，特に自己資本比率の大きさに着目して，サンプル企業をグルーピングして分析し，自己資本比率の高い企業においては，本研究の分析手法が適用できないこと示唆する結果が得られた。令和5年度ではこの結果を受けて，この自己資本比率に着目し，その検知可能性が低くなる閾値について研究するとともに，自己資本と営業損益との関係にも着目し，必ずしも経営者の裁量的行動ではないにも係わらず，本検知方法において裁量的行動として検知される可能性があるとの仮説の検討を行い，この仮説の妥当性について研究を行った。
③また，裁量的行動の検知をより精緻化するために，営業損益もしくは経常損益を操作する諸会計手続きに関して，裁量的行動との関係がある可能性についても検討を行った。
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