| 研究課題/領域番号 |
20K02048
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
櫻井 康弘 専修大学, 商学部, 教授 (80338615)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 会計情報システム / 統合化 / 情報技術 / 組織特性 / 会計情報の利用 / 商品売買の取引処理 |
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| 研究実績の概要 |
会計情報システムを技術的な機能性から段階的に単純に分類する場合，独立型から統合型のシステム形態に向かうにつれて会計情報の能率的な産出が可能であると見ることができる。一方で，企業はマネジメント・スタイル，組織行動様式などの企業固有の組織特性要因に応じて情報技術を適合的・選択的に適用して独自の会計情報システムを構築することが徐々に明らかになってきている。会計情報システムの統合化水準が高い企業では，企業環境に対して柔軟かつオープンな行動様式をとり，そのために部門横断的に情報を共有しながら自律的に行動する傾向がある。統合化水準が低い企業では，企業環境に対して保守的な行動様式をとる傾向があり，部門横断的な情報共有の程度は低くなる傾向がある。このように会計情報システムは，組織特性要因と情報技術水準との複合的な関係として，それらが相互に影響しながら組織適合性を高めることになる。
今年度は，最初に会計情報システム構築と組織特性要因の関係性において組織特性要因を洗練することを目的に先行研究を精査し，それらの関係性を明らかにする目的で実施された質問票調査の質問項目の設計を行った。質問項目には，これまでの組織特性要因とした企業のマネジメント・スタイル，組織行動様式に加えて，会計情報システム構築の組織的関与，組織的な業務知識や情報技術の技能の獲得状況，会計情報の利用状況を質問項目に加えた。また，会計情報システムの技術的な機能性を把握する目的で，基幹業務である商品売買取引の処理方法，部門横断的な情報利用についての質問項目を設定した。
その後，証券取引所に上場する企業（製造業，小売業，卸売業）1777社の経理・財務担当部長に対して，2022年2月10日付で調査依頼書，返信用封筒を同封のうえ郵送した「会計情報システムに関する実態調査」と題する郵送質問票調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画では郵送質問票調査は令和２年度に実施を予定していたが，新型コロナウィルス感染症の影響で本年度に延期していた。延期後，本調査は本年度の中盤での実施を想定していたが，質問票の設計に時間をかけたことと新型コロナウィルス感染症の影響を見極めながら実施時期のタイミングを再考したために当初より実施が遅れた。
結果として本年度２月での調査実施となったために，企業から寄せられた回答の本格的な分析は次年度となる。また，製造業１社の導入研究においても訪問調査を自粛せざるを得なかったことを総合的に評価して，やや遅れいているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
質問票調査に回答を寄せてくれた企業は最終的に158社となった。今後は，これらの回答について本格的に分析を進めていく予定である。
第１段階では，基幹業務である商品売買に関する取引処理方法の傾向や部門横断的な情報利用状況についての分析を進める。次に，それらと会計情報システムの技術水準や組織特性要因との関係性についての分析を進める。
第２段階では，会計情報の利用状況や業務知識や技能の獲得状況の回答状況から会計情報システムの有効性についての分析を進めていく予定である。
一方，インタビュー調査と導入研究については，新型コロナウィルス感染症の影響を見ながら，企業の受け入れが許されるのであれば実施していく予定である。
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