海外事業の投資経済計算 －事後監査を中心に－

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02053
• 研究機関: 椙山女学園大学
• 研究代表者: 大串 葉子 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (80325555)
• 研究分担者: 上總 康行 福井県立大学, 地域経済研究所, 研究員 (20121494)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 事後監査 / 海外事業 / 事業計画 / 投資経済計算 / 投資意思決定 / インタビュー調査 / アンケート調査 / 評価指標

研究実績の概要

本研究の目的は、資本予算論ないし投資経済計算の視点から、日本企業の海外進出決定から事後監査までの一連の経営プロセスにおける意思決定での会計情報の役割を明らかにすることである。特に、事後監査を経て決められる事業継続や新規設備投資、さらには移転や撤退等の意思決定に際して、どのような会計情報がで利用されているのかについて、これまでの事例による研究成果を踏まえた上で、事前に決めた投資計画と事後監査の整合性について実証研究により検証を行うものである。
これまでの研究の結果、海外事業では、事前評価と事後評価の整合性が図られていない、つまり、海外事業におけるコントロールのための管理会計は十分に機能していないのではないかという疑念がある。このため、海外事業の業績評価に関する先行研究を十分理解した上で、海外事業を１つの事業プロジェクトとして捉えて、海外進出計画の立案（目的や事業計画の策定）から事業の遂行、そして事業継続や新規投資等の意思決定に関する管理会計実務のプロセスと評価指標を経験的、実証的に分析する。
令和２年度は、コロナ禍であったために、海外事業を展開している企業に対して直接インタビュー調査や郵送によるアンケート調査が行うことができなかった。そこで、事業計画の立案から事業の遂行、評価までの一連のビジネスプロセスにおいて「どんな会計情報を、どのように利用、管理しているのか」という視点から、国内外の論文を中心に、これまでの知見を文献ベースで網羅的に調査し、理論的整理を行なった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2020年度は海外事業を展開する複数の企業へのインタビュー調査と、パイロットレベルのアンケート調査（郵送）を実施予定であったが、コロナ禍で在宅勤務が推奨され不要不急の外出が制限されるなかでインタビューの時期が何度も延期になり、郵送によるアンケート調査も調査票の回収数が見込めないために、両方の調査が2021年度実施へと繰り延べになった。
そこで、欧州で発行されているジャーナルを中心に精読を行い、企業の事業計画や事中・事後監査における投資経済計算の理論的整理など、論文を中心に文献研究を行った。

今後の研究の推進方策

本年もコロナ禍の影響が残ることが予想されるために、企業に対する郵送でのアンケート調査をWEB調査に切り替えて実施する。アンケート調査で得られたデータ整理を行いつつ、平行して、リサーチサイトを中心にZOOMなどを用いて海外事業を行う企業へのインタビュー調査も行う。そして、欧州を中心とした文献からで得られた知見と、今回実施する両調査で得られたデータや情報を分析する。その結果を比較検討して、企業の海外進出における事業計画から事後監査までの一連の経営プロセスにおける投資経済計算利用の実際を解明する。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍において、初年度に予定していた郵送によるアンケート調査を翌年度へ延期したこと、さらにほぼ通年で外出の自粛やリモートワークが推奨されたことでインタビュー調査があまり実施できなかったこと、さらには国内外での学会報告が軒並み中止やZOOMなどのネット中心による開催となり出張費や学会参加費が非常に低額であったこと、海外の研究者との協議も対面ではできなかったことなどで、初年度に使用するはずの資金が利用できなかった。その結果、当該年度の予算を大幅に下回ってしまった。
本年もコロナ禍が続いていることから、昨年度に予定していたアンケート調査を郵送からWEBに切り替えて実施し、実証ベースでの分析を進める。秋ごろからは、国内外の企業へのインタビュー調査や海外の学会への参加・報告などの出張も可能になると見込んでいる。