| 研究課題/領域番号 |
20K02058
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
伊藤 龍峰 西南学院大学, 公・私立大学の部局等, 名誉教授 (50184669)
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| 研究分担者 |
長吉 眞一 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (10315046)
丸山 恭司 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20779798)
坂根 純輝 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (40738001)
原口 健太郎 西南学院大学, 商学部, 准教授 (40846523)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 地方自治体監査制度 / 監査委員監査 / 監査委員監査基準 / 監査基準（案） / VFM監査 / 識見監査委員 / 議選監査委員 / 準拠性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、都道府県、政令市、中核市、特例市、特別区の175自治体の監査委員に対してアンケート調査を実施し、127自治体(回答率72.6％)からの回答を得て、監査委員監査基準の策定状況に関する実態を計数的の捉えたことである。また、監査委員監査基準の策定状況に関して、たとえ、監査委員が監査委員監査基準を策定にする際の指針として総務大臣による「監査基準（案）」が公表されたとはいえ、地方自治体の区分毎に監査委員監査基準の策定内容が一定化していない点を析出し、その結果、監査委員監査の信頼性を担保する監査委員監査基準が地方自治体毎に均質化していない点を明らかにしたことが本研究の大きな成果である。
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| 自由記述の分野 |
会計監査論、公監査論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成29年6月の地方自治法改正は監査委員監査にとって大きな転換点となった。改正法が監査委員に監査委員監査基準を策定させるとともに、当該監査基準への準拠を求めたからである。
後者は監査委員の合意を得たが、前者の策定主体については議論が生じた。法は、総務大臣が公表する「監査基準（案）」を指針に監査委員に策定させるとの立場をとったが、この方法では、監査委員監査基準の均質化に問題が残り、監査の信頼性が損なわれるという批判が惹起したのである。本研究は、監査委員監査基準の均質化の程度を検証するためにアンケート調査に基づく分析を行い、均質化の程度を析出しており、この点に研究成果の学術的・社会的意義がある。
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