| 研究課題/領域番号 |
20K02079
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
岸田 未来 立命館大学, 経営学部, 教授 (60342424)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | スウェーデン / 経営者団体 / SAF / 賃金政策 / ホワイトカラー / 労働組合 / ユニオネン / SIF |
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| 研究実績の概要 |
本研究の当初計画は、大きく①2000年代以降のスウェーデンの労使団体が展開する賃金政策の内容が、どのように労使交渉へと反映されているのか、②産業レベルの賃金政策が個別企業における賃金政策へどのように反映されているのか、を実証的に明らかとすることであった。その上で2021年度は、1年目に明らかとなった労使交渉団体の賃金政策について、2000年代以降の賃金交渉ラウンドでは、どのように交渉が推移したのかを主要な産業レベルごとに明らかとすることが申請時の計画であった。
その後、コロナ禍のため2020年度は海外調査を行うことが出来ず、これまでに収集していた資料を用いた研究となった。さらにコロナ禍の継続によって研究計画を見直した2021年度は、文献資料と、可能であれば海外調査を実施する予定であったが、2021年度もまた現地調査を行うことが出来ず、文献収集及びそれらを用いた研究のみとなった。
ただし文献収集において、現地アーカイブスの協力が得られることとなり、必要とする文献資料をメールによって指定し、コピーとその送付をしてもらえることとなった。これによって全ての資料ではないが、本研究に必要となる産別労働組合の重要な資料が入手できた。また古い書籍の収集も、ネットを通じて出来る範囲で行ったため、2021年度にはこれら資料を収集して、経営者団体の賃金政策および大卒ホワイトカラー労働組合の賃金政策についての研究を行うことが出来た。これは主に当初計画の①に該当する部分である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地調査による資料収集およびインタビューを軸とした研究であるため、この2年間に現地へゆくことが制限されたことが、進捗状況に大きく影響を及ぼした。ただし、現地調査を行うことが出来ない部分をある程度埋め合わせる方法（メールによる資料のコピー依頼）が使えるようになったため、2020年度よりは研究が進捗した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の進捗方策としては2つ考えられる。
一つは現地に行かずとも入手出来る資料をできる限り入手し、オンラインでのインタビュー調査を行うことである。実際に、2021年度末にオンラインでのインタビューが一つ実現することが判明した。ただし、現地調査を全てカバーできるほど全てがオンラインで調査できるわけではない。このため、渡航制限が解かれている状況から、2022年度の夏、もしくは春には現地調査を実施する予定である。さらに、本研究計画の内容を完成させるために、研究期間の延長申請を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2年連続で海外現地調査が実施できなかったため、物品費の執行のみとなった。2022年度は現地調査が実施できる可能性が高いため、その費用として執行する。また、研究期間の延期を申請し、2023年度にも現地調査を実施する。
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