| 研究課題/領域番号 |
20K02092
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| 研究機関 | 桜美林大学 |
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研究代表者 |
堀畑 まなみ 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 教授 (40348488)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 産業廃棄物問題 / 労災・職業病 / 産廃特措法 / 岐阜市椿洞産廃不法投棄事件 / 四日市市大矢知産廃不法投棄事件 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の主な研究実績は、文献調査と現地視察及び現地図書館での資料収集である。文献調査は、産業廃棄物問題のほか、労災・職業病についても行った。今日、製品に使用される化学物質には人体に有害なものが多用されていることから、産業廃棄物の処理・処分においても労災職業病のリスクがある。そのため文献調査を拡大することにして、アスベストなどについても含めて研究をすることにした。
この研究の目的は、①産廃特措法にかかる事例について環境社会学的分析枠組みである被害構造論の視点から分析をすること、②過疎化によって、かつては現地住民による社会問題化ができた産廃の処理場・処分場問題が社会問題にならなくなったことで、社会学の直接関与の限界と間接関与の可能性を探ることである。特措法の対象となった、香川県豊島産業廃棄物不法投棄事件でも、住民が作成した資料に不法投棄現場で雇用されていた人が、有害物質による労災にあっていたことが分かっている。
現地視察は、岐阜市椿洞産廃不法投棄事件現場と四日市市大矢知産廃不法投棄事件現場で行い、岐阜市立図書館及び四日市市立図書館にて資料収集を実施した。現地では、封じ込めの手法で有害物質が外部に漏れないようにしてあるが、その場所に巨大なコンクリートが出現するため、景観とは合わないことが理解できた。当初、こちらの調査日程で、青森・岩手県境不法投棄事件現場の文献収集、ヒアリング調査、現地視察を予定していたが、3月16日に発生した地震によって東北新幹線が脱線したため、視察先を変更した。こちらの調査のために、事前に研究を進め文献や新聞資料を読み込み、現地クライアントにヒアリングの依頼をしていたため、メールで連絡をして質問をし、メールにて回答を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
進捗状況は、2021年度を文献等調査と現地調査で合わせて100％とすれば、予定していた現地に行けず、文献等調査を主としたため60％程度である。
当初の研究計画は夏と冬に香川県豊島産業廃棄物不法投棄事件、秋に宮城県村田町産業廃棄物不法投棄事件、冬に青森・岩手県境不法投棄事件、秋田県能代産廃不法投棄事件のヒアリングを行うというものであった。しかし、香川県豊島産業廃棄物不法投棄事件のクライアントは90歳を超える方であるため、新型コロナウィルスが流行している東京から訪問することは難しく、また宮城県村田町産業廃棄物不法投棄事件のクライアントの方も高齢であるため、調査を控えざるをえなかった。青森・岩手県境不法投棄事件は、地震による東北新幹線脱線のため予定していたができなかった。
現地調査を予定していた事例については、いずれも、2023年3月末で期限が切れる産廃特措法にかかるものなので、実施主体である広域自治体のホームページには進捗状況など情報が開示されているため、こちらからの情報収集と、新聞記事検索、論文などから、事件の経緯と特措法対応の進捗状況についての事前調査については昨年度に引き続き、進めることができた。次年度は、新型コロナウィルスの感染状況が落ち着いてきていることから、ヒアリング調査を積極的に進めていきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、夏季と冬季に香川県豊島産業廃棄物不法投棄事件、夏季ないし冬季に宮城県村田町産業廃棄物不法投棄事件、夏季ないし冬季に青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件のヒアリング調査を実施する。香川県豊島は、2019年度まで、年に1～2回ヒアリング調査を実施してきた地域である。香川県豊島、宮城県村田町、青森・岩手県境不法投棄事件の調査は2020年度に実施を予定していたが新型コロナウィルス流行のためにできず、2021年度もコロナ禍であったり、地震の影響で現地調査ができなかった。
本研究の目的の1つが、過疎化によって、かつては現地住民による社会問題化ができた産廃の処理場・処分場問題が社会問題にならなくなったことで、社会学の直接関与の限界と間接関与の可能性を探ることであるため、住民へのヒアリング調査は必ず実施しなくてはならない。
香川県豊島も宮城県村田町もクライアントが高齢であり、新型コロナウィルス流行地域から来訪者がくることは常識的に不可能であった。次年度は、新型コロナウィルス流行が落ち着いてきたこと、ワクチン接種が進んだことから、おそらくヒアリングが可能となると考えている。また、東北新幹線が復旧したことから、青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件の調査を進めたい。
そのほか、産廃特措法を使って対応した秋田県能代町産業廃棄物不法投棄事件についても視察と資料収集を行い、行政へのヒアリングも検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用が生じた理由は、新型コロナウィルス流行の影響が継続したため、移動やヒアリング調査対象者に会えなかったからである。現地での視察や、住民、関係者へのヒアリングから事実を浮かび上がらせることが、本研究の要であるため、現地調査ができないことは研究遂行に大きな影響を与えている。
当初の予定では、香川県豊島産業廃棄物不法投棄調査については申請者だけでなく、1996年から現在まで現地調査をともにしている研究者に依頼し、調査協力者として参加してもらうものであったが、宮城県村田町産業廃棄物不法投棄事件及び青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件についても、環境社会学や環境法学の研究者にご協力いただき、必要な助言を得る。具体的には、香川県豊島調査を3名で2回、宮城県村田町調査を3名で1回、青森・岩手県境不法投棄事件調査を5名で1回である。また、秋田県能代町産業廃棄物不法投棄事件についても環境社会学の研究者にご協力を頂き3名で1回、現地調査を実施する。
解決過程論に位置づけるため、政策の方向性には環境正義の考え方が必要になる。調査協力者は産廃問題や環境正義、環境法の研究者を予定している。
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