| 研究課題/領域番号 |
20K02095
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
浜本 篤史 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80457928)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 立ち退き / 土地収用 / 補償 / 生活再建 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ダム事業にともなう社会的影響に関するデータを収集し、その全体像を把握・分析することを目的としている。具体的には、戦後日本で竣工した371ダム（高さ60ｍ以上）を対象として、立ち退き移転者数や土地収用の有無、地域活性化支援の総額など一次的データを整理する。これを通じて、日本において公共事業にともなって生じる犠牲に対する政策パッケージがいかなるものか、その特質を明らかにすることを企図するものである。
日本における補償政策は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（1962閣議決定）が拠りどころとなっている。また、負担を引き受ける地域社会への「見返り」として、 優先的に補助事業をつける仕組みが「水源地域対策特別措置法」（1974施行）である。日本の仕組みは、基本的にはこの二本立てとなっているので、これを念頭におきながら、データベース化の作業を進めたが、前年度と同様に2021年度も引き続き新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、現地調査を十分に実施できなかったほか、資料収集の点でも制約が多かった。
それでも、御母衣ダムおよび九頭竜ダムなどの電力ダムのほか、川辺川ダムや石木ダムなど、この間に事業環境が変化している事例について断片的ながら現地調査を遂行することができたのでデータベースおよび関連する付随情報の厚みを加えることができた。次年度は過去2年の制約も徐々に解除される見込みをもって、当初の目標に沿った計画を遂行する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染拡大により、現地調査を部分的にしか実施できず、また図書館等での資料収集も限定的になったことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査研究の環境が整うかどうかを見極めつつ、基本的には当初計画案の遂行を目指していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の拡大により、調査研究環境に制約が大きかったため。
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