| 研究課題/領域番号 |
20K02134
|
|---|
| 研究機関 | 新潟大学 |
|---|
研究代表者 |
渡邊 登 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50250395)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 公共圏 / 持続可能性 / コミュニティ / 再生可能エネルギー / 原発 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2014年に柏崎市・刈羽村、長岡市、2016年に新潟市、2019年に柏崎市において実施した住民の生活意識、コミュニケーション行動、コミュニティ意識・行動、政治意識・行動、原発問題に関する態度等々を把握する調査の再検討を行い、住民の生活意識の変容を、原発の「反」「脱」「維持」の軸、コミュニティの持続的な「発展」「再生」という軸で構成される地域社会のコンテクストから明らかにするとともに、特に昨年、再稼働反対派の候補に対し圧倒的な得票数で再選され、その正当性が確認されたと思われる桜井雅浩市長の「柏崎市地域エネルギービジョン」を支持する住民層との照応関係を現時点のデータで検討を行ったが、これについては本年度（2021年度）での住民意識調査で明らかにしたい。
②桜井市長「柏崎市地域エネルギービジョン」政策決定過程（政策変容）については当初の予定では同市長 を含め、「地域の会」メンバー、行政関係者、市議会議員、商工会等企業リーダー、反対運動関係者、マスメディア等へのインタビューを行う予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大状況で不可能となったため「柏崎市地域エネルギービジョン」に絞って市議会の議事録を検討し、その課題を明らかにした。
③2014年以降継続 して行っている原発立地県における周辺地域（新潟市等）における地域住民が主体となった再生可能エネルギー事業体（「おらって新潟市民エネルギー協議会」）の運営委員会（月2回ないし3回）、定例会（月1回）イベント、シンポジウム等々への参与観察を行い、その実践過程についての詳細なモノグラフを作成した（これは次年度以降も同様）。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大状況のなかで大学から移動制限（学外での活動制限）され、現地調査が著しく困難となっため、当初の予定していた桜井市長「柏崎市地域エネルギービジョン」政策決定過程（政策変容）について「地域の会」メンバー、行政関係者、市議会議員、商工会等企業リーダー、反対運動関係者、マスメディア等へのインタビュー調査は不可能となったため、「やや遅れている」と評価したが、その代わりに「柏崎市地域エネルギービジョン」に絞って市議会の議事録を検討し、課題を明らかにすることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今年度も新型コロナウィルス感染が収束していない状況のなかで、現地調査の実施については現時点では困難が予想されるが、その可能性を探っていきたい。
基本的には、①「『ポストフクイチ社会』に向けた原発立地県における地域公共圏構築についての研究」で明らかとなった、原発への「反」「脱」「維持」軸（調査項目では原発問題関連項目及び投票行動によって構成）と、コミュニティの持続的「発展・再生」軸（生活意識、コミュニケーション行動、コミュニティ意識・行動、政治意識・行動によって構成）で住民類型の分布変化と昨年、再稼働反対派の候補に対し圧倒的な得票数で再選され、その正当性が確認されたと思われる桜井雅浩市長の「柏崎市地域エネルギービジョン」を支持する住民層との（仮説的に提示した）照応関係を本年度（2021年度）の住民意識調査で明らかにしたい。
②2014年以降継続して行っている再生可能エネルギー事業体（「おらって新潟市民エネルギー協議会」）の運営委員会（月2回ないし3回）、定例会（月1回）イベント、シンポジウム等々への参与観察を継続して行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大状況のなかで大学から移動制限（学外での活動制限）され、現地調査が著しく困難となっため当初の予定の地域リーダーへのインタビュー調査が不可能となったため、次年度使用額が生じた。今年度も新型コロナウィルス感染が収束する見込みが現段階はではまだ立たないため現地調査の実施は現時点では困難が予想されるが、その可能性を探り、調査費用として使用を計画している。
また、今年度は柏崎市意識調査の実施を予定しており、ここの調査の実施に十分な費用を充てたいと考えている。
|
