| 研究課題/領域番号 |
20K02136
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
澤田 佳世 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (60454998)
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| 研究分担者 |
田間 泰子 大阪公立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (00222125)
洪 賢秀 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (70313400)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 少子化 / 生殖 / 男性 / ジェンダー / 東アジア / 産育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本と韓国をフィールドに、少子化する東アジアにおける生殖のジェンダー構造の変化を、生殖をめぐる〈男性の経験〉に焦点をあて考察することにある。少子社会で男性は、妻やパートナーの妊娠・出産前後から初期育児までの生殖の過程にどのように関わっているのか。本研究は、産育のアクターとしての男性に着目し、少子化する日本と韓国の男性の子産み子育てをめぐる実践と意思決定のプロセスを、子育て世代の男性を対象とした半構造的インタビュー調査を軸に実証的に探究する。
3年目となる今年度は、コロナ禍の社会情勢もふまえながら、研究組織全体で2回のオンライン研究会を開催し、日本でのインタビュー調査を中心に、既存文献のサーベイおよび公的統計と関連資料の収集、各自の研究の進捗状況の報告を継続して行った。
5月の第1回研究会では、今年度および今後の研究計画、インタビュー調査の準備・実施、各自の関連研究の進捗状況を確認した。8月の第2回研究会では、ヒアリングおよびインタビュー調査の打ち合わせを行った。
8月から9月にかけて関西にて、子育て中・子育て経験のある20代から40代の男性を対象に、子どもをもつこと、妊娠・出産・子育て、仕事との両立や父親との思い出などに関するこれまでの経験や考え方についてインタビュー調査を実施した。あわせて、男性の家庭参加や産育にかかわる関連機関・団体に、活動内容や課題などについてヒアリング調査を実施した。3月には同様に、沖縄にてインタビュー調査およびヒアリングを実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
3年目となる今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限をふまえ、国内での資料収集およびインタビュー調査を実施した。当初の計画では韓国での現地調査実施を予定していたが、社会情勢をふまえ次年度に繰り越すことにしたため、インタビュー調査の実施に遅れが出ている状況である。なお、国内調査も一部次年度への延期を決定している。
一方、コロナ禍ではありながら、調査対象者および協力者からの協力を得て、インタビュー調査を開始・実施することができた。あわせて、研究組織全体で複数回にわたり研究会を開催することで、全体の研究実施計画やインタビュー調査の実現について調整を重ね、社会情勢に応じた調査の協力依頼およびインタビュー調査を実施・継続している状況である。また進捗状況の報告等を経て、研究組織メンバー各自の研究関心や個別の研究課題、分析枠組み等についても再度検討し調整することができたといえる。
昨年度につづき、既存文献のサーベイおよび公的統計と関連資料の収集についても、上記理由により当初の予定よりは遅れがでているが、オンラインと現地調査を併用し次年度以降も進捗が見込まれる状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍における現地でのインタビュー調査実施の遅れをふまえ、当初予定していた全体の研究期間を延長し、現地調査を含み4年計画での研究目的の達成に切り替え、今後の研究を進めていく。
研究4年目となる2023年度は、社会情勢に留意しながら、以下３つの調査研究を継続して実施する。
１）第２の人口転換、日韓を中心とする東アジアの少子化、生殖・家族とジェンダーに関する既存研究のサーベイを継続して行い、先行研究の知見を整理する。
２）調査対象国・地域の人口・出生動向と家族・労働・ジェンダー関連の社会経済構造に関する公的統計や関連資料のサーベイを継続して行う。あわせて、広く少子化に関連する法制度の把握に継続的に努める。
３）社会情勢を見極めながら、日本と韓国で、20代から40代の子育て世代の男性を対象とするインタビュー調査を継続する。2023年度はとくに沖縄および韓国での調査を優先的に対応する。男性の家庭参加および産育に関連する諸機関・団体への訪問も状況に応じて検討していく。インタビュー調査については、ひきつづき社会情勢および調査対象者の希望に応じて、オンラインと対面を適宜切り替えて対応する予定である。
上記、研究を並行してすすめながら、適宜成果発表を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限をふまえ、国内外での現地調査の一部を次年度に延期し、研究会はオンラインで行ったため、国内外旅費を中心に未使用額が生じた。インタビュー調査に付随し執行予定だった人件費・謝金等も加えて次年度使用額が生じた。
次年度は、延期した現地調査の実施および学会・研究会参加のため、国内外旅費を主要経費として使用する。インタビュー調査等に伴う音声データの文字起こし、調査対象者・協力者への謝礼など人件費・謝金の使用も必要とする。物品費は主に、本研究の学術的基盤を成し分析に必要な図書費、インタビュー調査で収集した音声データや文字起こしデータ等の安全な保管のための各種記録媒体、および他のデータ・資料等保存のための記録媒体購入のために使用する。現在使用中のPCの状況に応じてPCの新規購入も予定する。そのほか、現地調査での交通費、研究発表に伴う諸費用、文房具等の消耗品費、資料複写費、調査関係者との通信費等を使用予定である。
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