再生可能エネルギーを活用した持続的な地方創生に関する日独比較研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02157
• 研究機関: 成城大学
• 研究代表者: 保坂 稔 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (80448498)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 価値的保守 / 価値創造 / 持続可能性

研究実績の概要

今年度は、コロナ2019の影響により、国内外でのフィールドワークが実施できなかったことから、ドイツの再生可能エネルギー事業をめぐる現状について整理した。近年、住民参加による再生可能エネルギー事業で注目されているドイツ特有の事業体として、「シュタットベルケ」（Stadtwerke）がある。シュタットベルケは、日本の第3セクターと比較されるが、日本の第3セクターより独立採算が求められており、利益確保の中心事業として電力事業がこれまで貢献してきたという。電力事業の利益で、公共交通事業や水道事業も運営しており、少子化が進んでいる日本にさまざまな示唆がある。シュタットベルケは、第二次世界大戦前の日本でも注目されていたが、戦争の影響により長らく忘れられてきた存在であるものの、近年、日本でも注目する自治体が見られてきている。しかしながら、社会学の領域でシュタットベルケに言及している研究はほとんどない。また本研究で注目しているドイツの「バイオエネルギー村への道プロジェクト」に関する研究でも、シュタットベルケとの関係についてほとんど着目されていない。シュタットベルケの重要性が示されたが、さらに研究が必要である。
また、再生可能エネルギー事業は、これまでの電力業界からみれば、新しい技術を必要とすることから、ドイツでは再生可能エネルギー事業でもリスキリング（Reskilling）に力を入れているという論点を見出し、日本における再生可能エネルギーを活用した持続的な地方創生のための分析視点を獲得した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ2019の影響により、ドイツでのフィールドワークができなかった。国内移動も長期にわたり制限されていたため、国内でのフィールドワークも実施できなかった。以上のような状況を踏まえ、文献研究と資料整理を実施した。

今後の研究の推進方策

コロナ2019に関わる移動制限等が緩和されてきているので、ドイツを訪問し、インタビュー調査を実施する。

次年度使用額が生じた理由

コロナ2019により、海外でのインタビュー調査を実施することが困難であったため。