| 研究課題/領域番号 |
20K02167
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
坂本 憲昭 法政大学, 経済学部, 教授 (70386324)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 郵便局難民 / 東京湾岸地域 / 江東区豊洲地域 / 中央区晴海地域 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は店舗を含む事業所数に焦点をあて，小地域における面積・夜間人口・昼間人口・事業所数を引数とする数理モデルを構築し，新たな高層マンションの建築計画により今後も人口増加が続く東京湾岸高層マンション地域に対する知見と小地域のコンパクトシティのあるべき姿を示すことが目的である。
COVID-19の影響により詳細な事業所データの取得，および，いわゆる昭和の団地における店舗の現地調査が困難になったため，初年度の研究対象として，東京都の「コロナ特措法における社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）」にあげられた事業所の業種に焦点をあて，取得可能なデータ整理および分析をおこなった。さらに，冒頭の目的に述べた東京23区および千葉県浦安市の湾岸地域における人口増加を概観し，また，東京都江東区湾岸地域のインフラに関する施策状況をまとめた。
以上の結果から「郵便局難民」という言葉を本研究が初めて定義した。「郵便局難民」に該当する東京湾岸地域の現在の状況を考察し，さらに，東京オリンピック・パラリンピックの選手村がある東京都中央区晴海地域が，終了後の分譲・賃貸により該当する可能性が高いことを指摘した。この研究成果を下記発表にて一般公開した。
（口頭発表）東京湾岸豊洲地域の郵便局難民について，日本オペレーションズ・リサーチ学会，2021年春季研究発表会
（研究所所報：一般公開）東京湾岸地域の人口増加と郵便局の考察，オケージョナル・ペーパー，法政大学日本統計研究所，No.116，2021/01/20発行
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19の影響により，当初の目的である経済センサスの詳細な業種区分の事業所数の取得についての業務（匿名データ）が停止したため，得られる業種のなかから東京都の「コロナ特措法における社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）」にあげられた事業所の業種に焦点をあて，そのデータを取得および整理することで，研究データにまとめることができた。2021（令和3）年度はこれらのデータを対象として分析を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の目的に示した数理モデルについては，サービスステーション（ガソリンスタンド）の過疎地域に焦点をあて，2020（令和2）年度において，すでにデータ整理を完了し，2021（令和3）年度にその研究成果を発表予定である。また，研究対象地域である団地のフィールド調査については感染状況をみながら実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響により，当初の目的である経済センサスの詳細な業種区分の事業所数の取得についての業務（匿名データ）が停止したため申請できなかったのが理由であり，今年度において申請の使用計画である。
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