東京高層化地域における事業所変遷の実態と数理モデルの構築

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02167
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 坂本 憲昭 法政大学, 経済学部, 教授 (70386324)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 地域研究 / コンパクトシティ / 郵便局難民 / 事業所数 / 東京湾岸地域 / 団地 / 待ち行列 / Google検索

研究成果の概要

コンパクトシティは，インフラ整備や災害時の復旧費用がひっ迫する自治体の対策案のひとつである。本研究はコンパクトシティを改めて定義し，団地や大規模マンション，東京湾岸地域などの小地域が該当することを示し，海外を含めたこのほかの地域をサーベイした。このような小地域における日常生活に不可欠な事業所数に焦点をあて，可住地面積・人口を引数として事業所数を見積する数理モデルを活用し，人口規模に応じた適正な事業所数を示した。さらに付随して，このモデルを構築するための事業所数のGoogleによる取得方法と信頼性の確認，待ち行列シミュレーションによる過少の際の混雑時の検討手法の提案，郵便局難民の問題を提起した。

自由記述の分野

地域研究

研究成果の学術的意義や社会的意義

狭義のコンパクトシティに該当しない行政区分の区や市，10万都市などの人口規模であれば統計情報のほかさまざまな知見や研究事例があるが，本研究のコンパクトシティの人口規模では事業所数などのデータ取得の難しさを要因のひとつとしてほとんど発表されていない。本研究は小地域に該当する人口規模を対象とした数少ない研究成果である。さらに，本研究において，郵便局難民を提起し，東京湾岸地域で該当する地域が存在し，今後懸念がある地域も明らかにした。