| 研究課題/領域番号 |
20K02176
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| 研究機関 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
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研究代表者 |
大塚 理加 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 特別技術員 (50531729)
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| 研究分担者 |
宮國 康弘 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 研究員 (90734195)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 高齢者 / 地域防災 / 地域づくり |
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| 研究実績の概要 |
地域高齢者の災害による被害を防ぐためには、地域高齢者の防災対策の自助、共助の促進が重要であると考えられる。本研究では、防災対策の自助、共助を促進するために効果的な地域の要因を明らかにすることを目的としている。
2020年度は、飯田市のサロン活動への登録時に、避難訓練参加状況と健康状態、生活状況について、質問紙調査を行った。調査結果は、サロン参加者にフィードバックした。調査結果は、入力し、データクリーニングを行っているところである。このサロン参加者調査については、今年度分析を進めていきたい。
JAGES2019調査データによる分析も進めている。この調査は、地域在住の要介護認定を受けていない自立高齢者を対象に、2019年度に自記式にて郵送調査を行ったもので、分析対象は24353名（64市町村）であった（回収率53％）。先行研究で防災対策との関連が報告された項目に生活の状況を加え、性別、年齢、経済状況、主観的健康感、学歴、居住状況、独居、主介護者を独立変数とした。従属変数は、各防災対策の項目（水・食料の備蓄、家具等の固定、地震保険等の加入、避難場所と経路の把握、災害時の話合い、防災の会への参加）とし、ロジスティック回帰分析を行った。その結果、我が国においては、海外の先行研究と異なり、前期高齢者に比べて、後期高齢者の方が地域での防災対策も含め、防災対策に積極的に関わっていることが示唆された。また、女性の防災対策は家庭内にとどまり、地域防災への関わりは男性が高いことが示された。地域の防災対策にも平時から積極的に女性が関わっていくことが重要であると考えられる。また、ここで示された防災対策の関連要因は、高齢者の健康との関連が認められ、防災対策と健康の促進には共通のメカニズムがある可能性が示唆された。この結果は、2021年度6月に開催される日本老年社会科学会で発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は、コロナ禍で飯田市への訪問がかなわず、当初予定していた介入やインタビュー調査ができない状況となった。2021年度も、その状況は変わらないと考えられる。そのため、サロン参加の避難訓練参加に関連する要因と、サロン参加の防災対策への影響等、今年度はデータ分析からの検討を進めていきたい。また、年度後半に訪問が可能となれば、具体的な介入についての打合せや、インタビュー調査も進められるが、状況は不透明であり、飯田市との調整を行いながら、柔軟な対応を行いたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はソーシャルキャピタルと防災対策の検討について、横断的な検討を進めていきたい。また、マルチレベル分析を行い、個人レベルのみではなく、地域レベルの分析も進めていきたいと考えている。
コロナ禍の影響もあることから、現状で入手出来ているデータ分析を進めていき、状況に応じて介入やインタビュー調査も検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の状況でインタビュー調査等が実施できなかった。2021年度に状況が改善すればインタビュー調査等を再開したい。また、2021年度に状況の改善がない場合も、2022年度にインタビュー調査等の実施や予定している質問紙調査の拡充等を検討している。
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