| 研究課題/領域番号 |
20K02176
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
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研究代表者 |
大塚 理加 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 契約研究員 (50531729)
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| 研究分担者 |
宮國 康弘 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (90734195)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 災害準備 / 地域高齢者 / 高齢者支援 / 通いの場 |
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| 研究成果の概要 |
2020年度から、地域在住の要介護認定を受けていない自立高齢者を対象としたJAGES2019調査データの分析を行った。ロジスティック回帰分析を用いた分析の結果、年齢や日常生活機能が災害準備との関連や、女性の防災対策は家庭内にとどまり、地域防災への関わりは男性が高いこと等も示された。この結果について、2021年度に国内学会１回、国際学会２回の発表、2022年度には査読論文として発表した。2023年度は国際シンポジウムでも発表した。また、今年度は、飯田市の「通いの場」の運営スタッフを対象としたインタビュー調査を実施し、「通いの場」が高齢者の災害準備の拠点となる可能性が示唆された。
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| 自由記述の分野 |
高齢者福祉
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、地域高齢者の災害対策について、大規模データから、促進要因や阻害要因を明らかにした。個人レベルでの要因については分析は終了し、性別での災害準備への取組の違いが明らかになった。また、虚弱な高齢者ほど災害準備ができなくなることも明らかになり、虚弱な高齢者の災害準備への支援必要性が認められた。そのため、やや虚弱になった高齢者が参加する「通いの場」に着目し、インタビュー調査から、災害準備の拠点となり得ることが示された。以上のことは、今後の地域高齢者の災害準備において重要な示唆が得られた。特に、少子高齢化が進んでいる我が国において、地域の災害対策向上への対策に活用できる知見であると考える。
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