| 研究課題/領域番号 |
20K02179
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
井上 信宏 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (40303440)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 地域福祉 / 持続可能 / ナラティブ / 生活史 / ソーシャルワーク |
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| 研究実績の概要 |
▼本研究は、中山間地や地方都市において持続可能な地域福祉の推進モデルを構築することが目的である。本研究では、主に長野県下の市町村を調査として選定し、①調査地の地域福祉を支えてきたリーダー層の〈地域のナラティブ〉に注目してそれを可視化・類型化し、②調査地の地域福祉を支援してきた社協職員や行政職員、専門職の具体的な支援方法と〈地域のナラティブ〉の関係を明らかにし、当該地域における地域福祉推進の目的共有プロセスの類型化と比較を行い、③地域住民-社協・行政職員-専門職といった多様な主体が地域福祉推進に向けた協働関係を構築するアプローチのモデル化を試みるものである。
▼初年度から継続してCOVID-19感染症予防対策化でのフィールドワークを余儀なくされたが、2021年度からCOVID-19の影響下の中で、地域社会のリーダー層が地域課題（生活課題や福祉課題）をどのように把握し、その解決に向けた取り組みとして何が重要だと考えているのか。それを支える持続可能な地域づくりと、その背景にある〈地域のナラティブ〉を収集する作業を重ねている。
▼そうした研究推進のために、2022年度には「コロナと松本プロジェクト」を立ち上げて、地域福祉のリーダー層だけではなく、観光業や小売業を営む商工活動のリーダー層（15名）からも聴き取りを実施し、感染症予防対策下での生活変容と持続可能な取り組み、大切にしている価値を聞き書きした。そうしたなかで、商工活動のリーダー層の多くが、改めて人と人とのつながりの大切さを実感しており、COVID-19後において、地域づくりを基盤とする社会環境の整備が喫緊の課題になるという認識を持っていることが明らかとなり、地域福祉を担うリーダー層の認識と重なることが見えてきた。これまで以上に、地域づくりを通じた地域福祉の充実化を考えることが必要であると思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
▼「おおむね順調に進展している」理由は、①COVID-19感染症予防対策に併せて研究の推進方策と研究計画の一部を見直し、インターネットを活用した調査や研究会を安定して開催することができたこと、②新たに研究に協力いただける長野県下のソーシャルワーカーの組織化に成功し、定期的な研究会と情報収集のためのワークショップの開催に至ったことが挙げられる。
▼地域社会のリーダー層に対する聞き取りは、2021年度末に組織し、2022年度から本格始動した「コロナと松本プロジェクト」を通じて、15名の方から時間をかけた聞き取りを実施している。主に商工活動におけるリーダー層からの話だが、そのなかで地域づくりや地域住民のネットワークの重要性、分野や仕事や世代を越えた人的資源の集合が不可欠であることが見えてきた。そうしたリーダー層が、逡巡しながらも、新しい時代に向けた取り組みを手がけていることも確認でした。
▼持続可能な地域福祉の推進においては、長野県社会福祉協議会、東御市社会福祉協議会、塩尻市社会福祉協議会、伊那市社会福祉協議会、御代田町社会福祉協議会、諏訪市社会福祉協議会などのソーシャルワーカーと協力して、持続可能なソーシャルワークのあり方を考える研究会を立ち上げ、定期的に意見交換を行うことができている。地域で不可視化されがちなケースを手がかりに、地域資源の開発や人材育成について、現場レベルからの提案に向けた研究を始めている。3月には県社協の研修に協力し、持続可能なソーシャルワークをテーマとするワークショップを実施した。
▼一連の取り組みは、本研究の推進だけではなく、COVID-19後の新しい地域福祉のあり方を考える現場レベルでの支援にも活かされている。「おおむね順調に進展している」と判断するゆえんである。
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| 今後の研究の推進方策 |
▼今後の研究の推進方策においては、COVID-19による地域福祉・地域づくり推進への影響と、これからの新しい生活様式の導入を所与とした研究が不可欠となる。本研究では、フィールドワークで前提となる作業仮説の再設定を行い、研究対象を地域福祉に直接関わるリーダー層だけではなく、商工活動のリーダー層まで拡大して聞き取り調査を行った。また、質的には、個別支援を視野に入れたソーシャルワークを意識したリーダー育成の研究にも視点を広げ、生活困難・生活困窮に対する地域支援と、そこでの地域社会の積極的関与の可能性を考えるようにした。
▼これまでのリーダー層による〈地域のナラティブ〉だけではなく、地域の持続可能性と、未来に引き継ぐ〈地域のナラティブ〉を考える作業を考えるようにした。「つながり」や「居場所」の価値の確認だけではなく、そうしたものをいかにして保全し、次世代に引き継ぐのか。そのために、今の私たちがするべきことは何か、といった話を収集し、これからの社会福祉の姿を具体的に描き出す作業を進めていきたい。
▼今後の研究においては、オンラインといった手法と地域へのアクションリサーチの両者を活用しながら、継続的にデータ収集を行うだけではなく、地域福祉の新しい担い手を探し出す取り組みも手がける予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
▼COVID-19感染症対策の継続に伴い、当初予定であった対面によるフィールドワークの実施が困難であった。そのため、研究推進における「旅費」関連の支出を伴う研究ではなく、インターネットを利用したフィールドワークに切り替えたことから、次年度使用額が生じることになった。
▼2023年度は、COVID-19感染症予防対策の見直しに伴い、対面によるフィールドワークや研究会への参加が可能となることが予想される。それに合わせて、これまで不足気味であった研究を進めていきたい。
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