| 研究課題/領域番号 |
20K02182
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
山下 亜紀子 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40442438)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 家族支援 / 地域社会 / 発達障害児 / ドゥーリア |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、発達障害児の地域社会型家族支援システム「ドゥーリア」モデルを構築することを目的としている。研究課題としては、現状分析として、第１にわが国の障害者家族の支援政策の特徴の明確化、第２に発達障害児の家族に対する地域社会における支援実態の明確化、第３に発達障害児の家族のQOL（生活の質）の実態の明確化を設定している。これらの現状分析をふまえ、最終的には地域社会型家族支援システムとして有効な「ドゥーリア」モデルの具体的内容を構築する予定である。2021年度は、（１）発達障害児の母親のQOL（生活の質）の実態調査の分析、（2）発達障害児の家族に対する地域社会における支援実態として親の会の分析の２点を研究として実施した。
(１)については、発達障害児の家族のQOL（生活の質）の実態について質問紙調査の分析を行った。発達障害児の母親の生活実態について、QOLの観点も含めて計量的分析により分析した結果、母親がケア役割を排他的に担っていること、また母親のQOLに関して、経済状況、ソーシャル・サポート、障害についての差別を感じた経験、子育てに関する非難経験との関連性が見いだされた。この分析結果は、５月に開催された西日本社会学会第79回大会で報告し、あわせて、『人間科学共生社会学』11号（2021年3月発行）において論文として発表した。
（2）については、地域社会で唯一、有効な支援主体であることが想定される親の会について検討を行った。２つの地域の親の会における調査、分析の結果から、非常に有効な支援が生み出されている一方で、それらの支援が親の連帯が余儀なくされる結果の裏返しであることを示した。この分析結果は、７月に行われた日本社会分析学会第141回例会において報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、これまで行っていた調査をもとに発達障害児の家族に対する地域社会における支援実態の分析と論文公表、発達障害児の家族のQOL（生活の質）の実態調査の分析、論文公表を行うことができた。ただしCovid-19の問題が継続していたことにより、予定していた調査を実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、発達障害児の地域社会型家族支援システム「ドゥーリア」モデルを構築することを目的としている。2年目となる2021年度は、（１）発達障害児の母親のQOL（生活の質）の実態調査の分析、（2）発達障害児の家族に対する地域社会における支援実態として親の会の分析に取り組んだ。
今後は、またCovid-19の問題をふまえつつ、調査が可能になった段階で、障害者家族支援政策の調査、地域社会における家族に対する支援者の調査を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初実施を予定していた調査がCovid-19の問題のために遂行できなかった。あわせて、学会がすべてオンライン開催となったため、旅費が不要であった。
使用額の使用計画：2020年度,2021年度に遂行できなかった調査の旅費、また学会参加の旅費に充当する。
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