| 研究課題/領域番号 |
20K02198
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山崎 康一郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (30635868)
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| 研究分担者 |
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
水藤 昌彦 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40610407)
我藤 諭 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 研究員 (90808263)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 性加害行為 / 知的障害 / 認知行動療法 |
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| 研究実績の概要 |
研究全般にわたって、研究分担者3名の協力を得て遂行した。
研究全体としての到達点はニュージーランドでLesley Ayland & Bill West（WellStop，Inc：community-based organization）によって開発・実践されている性加害行為に対する包括的な治療教育プログラムであるグッドウェイ・モデル（GWM）を日本の福祉事業所において試行することである。初年度はそのための、プログラム内容の検討、およびプログラムを試行するための協力事業所の募集と導入・試行のための準備を行った。協力が得られた福祉事業所において、まずは性加害行為や非行・犯罪行為を扱わず、利用者への侵襲性が低い治療教育プログラムの一部を、通常の支援に付加して導入するため、既存の支援内容との調整や支援全体における位置づけの確認、支援者へ性加害行為や治療教育プログラムに関する研修を行った。
本研究の対象者として知的障害、発達障害といった脆弱性を持ち、過去に複数回の性加害行為のあった者の参加が必要であり、当対象者へGWMを用いた支援を実施するという介入研究になるため、慎重な倫理的配慮が求められる。研究分担者とともに安全で倫理的な研究実施のために、これまでに行った性加害行為のあった知的障害者へのインタビュー調査結果について再検討し、知的障害、発達障害への配慮、性加害行為の再発リスクへの配慮について検討し、研究計画を作成した。
また、研究分担者を中心にGWMに関する基礎的研究を行っており、知的障害者による性加害行為を対象とした治療教育プログラムの特徴について分析を行った。その結果については、龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報に論文を投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は、研究活動全般において、出張等ができず遅れが生じている。
特に、GWM導入の準備として、性加害行為への介入方法、性加害行為のあった知的障害者の主観的体験の扱い、関係構築方法について明らかにするため、国内における支援状況に関する調査研究を行う予定であったが、福祉事業所への訪問等が困難な状況であり、調査対象者の募集ができず計画が遅れている。また、GWMに関する基礎的研究としてニュージーランドへの現地調査を計画していたが、実施できない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
性加害行為のあった知的障害者への支援状況の把握、治療教育プログラム導入における課題抽出のための調査研究を計画している。支援状況の調査では、非行・犯罪行為や性加害等の加害行為があった知的障害者・発達障害者への支援経験のある支援者へのインタビュー調査を行う。課題抽出の調査では、福祉施設において既に実施されている心理教育を対象にし、導入時に生じた課題について支援者へインタビュー調査を行う。課題抽出調査については対面での調査が困難な場合にはオンラインによる遠隔でのインタビューを行う予定である。支援状況の調査については広く研究対象者を募集することが困難であるため、研究協力者である反社会的行動を伴う障がい者の支援研究会等を通じて調査対象者の募集を行う予定である。
また、GWMの安全で効果的な導入のために、再加害リスクを高める恐れの少ない心理教育を用いて、心理教育を安全かつ効果的に導入できる支援体制や、心理教育による支援への影響について明らかにする。そのために、協力の得られた福祉事業所において、面接の枠組み（治療構造）を構築するとともに、心理教育に関わる支援者を含む協力施設の支援者を対象として、心理教育の内容に関する研修を実施する。これらは協力施設を訪問して実施する予定であるが、訪問ができない場合には、研究協力の依頼や研修等はオンラインによる遠隔実施とする。心理教育の対象となる知的障害者、発達障害者へは主体的な研究参加のために同意に関する研修を実施する予定であるが、対面での実施ができない場合には、協力施設の支援者による補助を得てオンラインによる遠隔実施を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度の研究費の使用予定では、調査研究のための旅費が大部分であったが、研究出張の延期が生じており、2020年度は計画通りの使用とはならなかった。2021年度に可能となり次第、延期していた出張を行う予定である。旅費の主な使用計画としては、調査研究における研究対象者募集のための出張や福祉事業所へのインタビュー調査、心理教育の実施における協力福祉事業所への訪問、その他、研究会の開催や研究成果の発表である。また、状況に応じてGWMに関するニュージーランドへの現地調査を行う。
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