研究課題/領域番号 |
20K02206
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
佐々木 宏 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (50322780)
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研究分担者 |
村澤 和多里 札幌学院大学, 心理学部, 教授 (80383090)
村澤 真保呂 龍谷大学, 社会学部, 教授 (80351336)
山尾 貴則 東北文化学園大学, 現代社会学部, 教授 (80343028)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 若者の自立 |
研究実績の概要 |
2022年度前半は昨年度と同様、コロナ禍によって海外現地調査の実施ができないという条件のもと、インド、フランス、日本、韓国の若者の自立困難の現状と背景について、各国研究班毎に検討をすすめた。また、後半から海外現地調査が可能となったため、12月から1月にかけてインド研究班は現地を訪問し、資料収集と聞き取り調査を実施した。年度後半に研究会を開催し、以上の研究活動の成果をとりまとめた。
インド研究班による今年度の現地調査はインド・ウッタルプラデーシュ州バラナシとニューデリーで実施した。バラナシでは高学歴失業青年への聞き取りとバラナシ県の高等教育の基礎資料の収集をおこなった。後者では、2010年代の高等教育機関の増加傾向とその詳細を明らかにするためのデータを得ることができた。ニューデリーでは日系人材派遣・紹介企業のインド事務所を訪問し、担当者から近年の若者に対する求人動向、高学歴失業問題に対するインド国内の民間企業の取り組み等を聞き取った。
2023年2月に各国(インド、フランス、日本、韓国)研究班が一同に会した研究会を広島大学で開催した。この会では日本班から不登校とひきこもりについての研究報告、インド班からインドの若者問題の特徴についての研究報告があった。前者では現代日本の青少年の生活に対するインターネットやスマートフォンの影響が指摘された。後者では、現代インドの若者問題は経済政策や人口政策の関心事として「構築」されていることが指摘された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度後半から海外現地調査の実施が可能になったものの、現地調査の実施を前提にした当初の研究計画と照らし合わせると当然、進捗は遅れていると言わざるを得ない。一方で、各国の政府統計や関連する調査研究の結果を参照するなど現地調査に頼らない研究活動も展開し、一定の前進があったことも事実である。そこで「やや遅れている」と評価した。
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今後の研究の推進方策 |
今後は現地調査の実施に関する制限がほぼ緩和されると思われるので、速やかにかつ積極的に実施していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍による各種制限のため海外現地調査や国内研究会に伴う旅費の執行ができなかったため次年度に予算を繰り越すこととなった。次年度はそうした制限がほぼ緩和されるので上記の費目での予算執行は十分可能であると見込んでいる。
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