地域活性化に資する効果的な農福連携プログラムモデルの構築に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02215
• 研究機関: 大妻女子大学
• 研究代表者: 藤本 優 大妻女子大学, 人間関係学部, 助教 (80849399)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 農福連携 / 障害者就労継続支援事業 / プログラム評価

研究実績の概要

本研究の目的は、地域活性化に資する効果的な農福連携プログラムモデル(以下、効果モデル)を構築することにある。
研究の初年度にあたる本年度は、第1段階プログラム開発フェーズとして、①既存制度・モデルなど現在の農福連携を実施する既存制度を確認②これまでの先行事例や先行論文などを分析③利害関係者との意見交換の実施という3つを経て、ニーズの把握とプログラムゴール、プログラムの標的となる集団の明確化を実施予定であった。しかし、本年度は感染症対策により、③が十分に実施できず、①と②において暫定版効果モデルの作成に至った。効果モデルの作成にあたり、農福連携を実施する主体、及びステイクホルダーにはどのような機関及び人がいるのかということを既存の先行研究から明らかにした。
農福連携の実施においては、就労継続支援事業として農業で工賃額を向上させる難しさ、製品の販売、自然を相手にする時の障害者の働きにくさなどが明らかになった。
一方で、障害者が地域の農業を支えることによる農家や地域の変化についても明らかになった。
以上のような先行研究の分析から、暫定版効果モデルを作成し、プログラムのゴールを暫定的に「地域の農業が活性化する」というゴールにした。暫定版効果モデルでは、農福連携を実施することによって変化する農家・地域、障害者、製品の3分野の成果の流れを可視化した暫定版インパクト理論、農福連携を実施する主体である障害者就労継続支援事業が農家・地域、障害者、消費者へ具体的にどのような働きかけをするのかということを可視化した暫定版プロセス理論(サービス利用計画)、農福連携を実施するときの協力関係機関との支援体制の図を可視化した暫定版プロセス理論(組織計画)を作成した。
作成した暫定版効果モデルは、全国的に先進的な事例を実践している障害者就労継続支援事業所に確認してもらい、改訂を実施した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

感染症対策により昨年度実施予定であった先進的事例を実施している事業所への聞き取り調査が行うことができなかったため。

今後の研究の推進方策

現在構築している暫定版効果モデルについて、先進的な実践を行う事業所への聞き取り調査を実施予定。最大20事業所への聞き取り調査を経て、暫定版効果モデルの改訂を実施。その後、効果モデルを実施するための効果的援助要素を聞き取り調査から抽出する。その後、作成した効果モデルの効果を測定するために、アウトカムとの相関を全国の農福連携を行っている団体への調査を実施することでプログラムの有効性を検証する。

次年度使用額が生じた理由

感染症対策により、実施予定であった先進的実践を行う事業所への聞き取り調査が実施できなかったため、次年度へ使用する計画へと変更した。
今年度は、昨年度実施できなかった先進的事例調査を実施する計画とする。ただし、今年度も引き続き感染症対策のため、先進的な実践をしている事業所への訪問は難しいことも考えられるため、インターネットを介した調査を実施するための機材の購入を検討している。