| 研究課題/領域番号 |
20K02219
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
山田 雅穂 中央大学, 経済研究所, 客員研究員 (30548160)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 障害者雇用 / ダイバーシティ＆インクルージョン / 企業の社会的責任 / 経営倫理 / 人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
令和3年度の研究実績は、研究計画調書の令和3年度の研究計画をおおむね全て達成できた。当初の研究計画通り、調査票を作成し全国の特例子会社とその親会社に調査を実施した。調査票の作成においては、障害者雇用およびD&Iの実態に即応する内容とするため、前年度の予備調査でご協力いただいた4名と、新たに1名を加えた次の5名に専門的知識の提供の目的でご協力いただいた。
①障害者雇用研究の第一人者である研究者（2名）：松井亮輔先生（法政大学名誉教授）、佐藤 宏先生（元職業能力開発総合大学校福祉工学科教授）②企業での障害者雇用およびD&Iの専門家（3名）：林 敬子氏（デロイトトーマツグループの特例子会社のトーマツチャレンジド株式会社前代表取締役社長、現・林敬子公認会計士事務所 公認会計士）、青野路子氏（同株式会社管理部長）、平田哲男氏（特定非営利活動法人 障害者雇用部会）
調査票の質問項目についても、研究計画にある①障害者雇用の経営と支援に通じた専門性の観点と、②障害者雇用をD&I施策および企業全体に統合する形で実現できる人材の観点を両方を調査する項目を設定し、実施することができた。調査の実施についても、当初の研究計画通り、全国の特例子会社と親会社を対象に郵送で実施した。またコロナ禍の状況を鑑み、企業の皆様が最も回答しやすい時期を考慮して2021年1月に調査票を郵送した。
郵送数と回答数は次の通りである。【郵送数：特例子会社548社、回答数80社（回答率14.4%)、親会社536社、回答数23社（4.3%）】コロナ禍であることを勘案しても、まずは郵送で無事調査を実施できたことと、これほどの数の企業にご協力いただいたことは大変大きな意義があると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【研究実績の概要】で述べたとおり、調査票による調査を実施し調査結果が得られたことから、おおむね研究計画通りに順調に進展している。また先述のようにコロナ禍であることを踏まえても、企業の方々のご協力のおかげで妥当な分析結果が得られる回答率であると考える。
調査時期については、コロナの影響で若干遅くなったため、当初の研究計画である「調査票調査の結果を補うための企業へのインタビュー調査」までは実施できなかった。しかし、調査結果の分析を踏まえ、令和4年度中に確実に実施できると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画にあるとおり、調査票による調査結果をSPSSで分析後、調査に協力いただいた複数の企業にインタビュー調査を行う。それらを包括的に踏まえた上で、【研究実績の概要】で述べた2つの観点を統合し、障害者雇用の専門的人材育成の方策を①企業の自助努力で可能なものと、②政策・制度レベルでの改善や提言が必要なものとに峻別して提言する。
その際に、令和2年度および3年度で調査票作成に協力いただいた研究者、企業の方々や関連する専門分野の専門家等にも協力をお願いする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度に引き続き、コロナ禍により学会発表、調査票作成への専門家のご協力等に係る交通費、旅費などがすべてオンラインによる実施となり、その分の費用がかからなかったため。また調査票による調査実施についても、コロナ禍により当初計画していたすべての大企業を対象から外し、特例子会社と親会社に絞って実施したため、当初の計画よりも経費が少なくなったため。
令和4年度の使用計画は、インタビュー調査にかかる費用、国内外の文献研究を継続して行うほか、海外の最新の研究動向把握のため、海外の学会への参加（オンライン）等にも積極的に使用する計画である。また海外のジャーナルに投稿予定であり、そのための費用（ネイティブチェック等）にも使用する予定である。
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