| 研究課題/領域番号 |
20K02223
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
田中 聡一郎 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (40512570)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 福祉国家 / 中間層 / 所得格差 / 再分配 / 社会意識 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、2010年代以降の国内外のミクロデータを用いながら、中間層と福祉国家に関する実証分析を行う。福祉国家への支持基盤の獲得や分厚い中間層の再形成のための政策立案に資するエビデンスを提供するような研究を実施することを研究目的としている。
2022年度の研究成果としては、中間層の国際比較と日本の格差の検討を行った。中間層の国際比較ではOECD『Under Pressure: The Squeezed Middle Class』を用いて、日本の中間層の規模、多様な測定方法、労働市場との関係、生活上のコストの高まり（特に住宅、教育分野）、政策対応のあり方などの研究状況を検討し、実際の日本のデータと突き合わせて考察した。その研究成果の一部を用いて、日本経済新聞の連載「やさしい経済学」で解説した。
日本の格差の検討では、まずコロナ禍の日本の所得格差を総務省統計局『家計調査』の勤労者世帯のデータから検討した。その結果、2020～2021年では低所得の第1五分位階級のみ可処分所得が低下しており、ジニ係数も悪化していることを確認した。また資産格差の研究では、OECD『Wealth Distribution Database』を用いて資産不平等、過剰負債、資産貧困の国際比較を行った。OECD各国の中では資産不平等は大きくないが、過剰負債の指標（負債／資産比率が75％超の世帯の割合）は、OECD各国の中で3番目の高い水準であった。ただし資産貧困の指標（等価流動性金融資産が所得貧困線の25%未満である人口の割合）はOECD各国の中で26番目の低い水準で、経済的に不安定な世帯は少ないという結果であった。なお、それらの研究成果は論文公刊（共済新報、自治総研）を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、中間層の分析としては、継続して中間層の変動要因の検討や政策マイクロシミュレーション分析などを実施した。また先行研究も含めた国際比較の動向は別途検討を行い、その研究の一部については、日本経済新聞の連載「やさしい経済学：衰退する日本の中間層」として公表した。
またコロナ禍の下での福祉国家の課題を検討するために、日本の所得格差への影響や資産格差の現状を検討した。所得格差へのコロナ禍の影響については論文「コロナ禍と所得格差：日本の動向と国際比較」として『自治総研』で公表した。またその分析結果と日本の政策課題は、自治総研セミナー（9月17日）においても発表した。また資産格差の現状分析は、論文「日本の資産分配 : OECDの国際比較から」として『共済新報』で公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、中間層の変動要因についての分析を継続するほか、中間層の抱える生活上の課題に関する新たな分析を進める。特に日本を含めた先進諸国において、中間層では住宅費と教育費が課題となっていることから、住宅手当導入のシミュレーションや資産形成に関する分析などを実施する。なお、分析を終えた論文は、学術誌への投稿などを随時行い成果の公表に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
再分配効果の分析において一部再検討が必要となり、次年度に取り組むこととしたため、残額が生じた。残額は論文執筆にかかる書籍・論文購入および論文投稿・英文校正の費用に充てたい。
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