自治体データを活用した社会保障受給・生活支援ニーズと地域生活継続の因果関係の研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02230
• 研究機関: 国立社会保障・人口問題研究所
• 研究代表者: 泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 地域共生社会 / 公的給付 / 生活支援 / 地域生活継続 / 因果関係 / 自治体

研究実績の概要

研究の背景として、地域での生活が継続されるためには公的給付の対象のみならず生活支援ニーズの充足も必要であるにもかかわらず、学術的には公的給付ニーズの分析は制度ごとに行われ、かつ、生活支援ニーズの情報と連結されずに行われているのが一般的な現状であることがある。
そこで、本研究では１）長期縦断データとして公的給付の受給状況にかかる基礎的事実の把握、２）公的給付の受給の有無別に生活支援ニーズの状況に差異があるか否か、３）公的給付と給付対象とならない生活支援ニーズの関連性・因果性を明らかにすることを目的とする。
今年度は昨年度から引き続き、自治体から匿名化された医療・介護給付等の公的給付にかかる公的給付データの提供を受けて分析作業を進めた。新型コロナ感染症の蔓延期間に該当するデータが使用可能となることとなり、新型コロナ感染症の蔓延期間における公的給付の受給状況について分析を開始した。性別・年齢などの人口学的な性質のみならず、使用するサービスの違いや経済状況などの違いについても公的給付の利用状況との関連を明らかにすることを試みた。令和４年度中に学会報告にこぎ着けるべく分析を進めていく。
また、特定の自治体からデータの提供を受けて分析を実施することはデータの代表性の問題を抱える可能性があるため、日本の医療費使用についての巨視的な観点からの分析を実施した。令和4年度中に論文の形で公表できるように進めていく。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナ感染症の蔓延による影響は、自治体とのデータ提供についての打ち合わせやフィードバック等について影響が大きく残った。テレワークでの研究推進を行う体制は構築できていたが、実際にデータ分析を行う場所や時間が限定されたため、分析計画に遅延が残っている部分がある。これらの点については次年度に解消見込みである。

今後の研究の推進方策

新型コロナ感染症の蔓延にもかかわらず、自治体からのデータ提供作業が順調に進捗しているものの、提供に遅延が生じている部分も残っている。今後引き続き構築するデータベースのサンプルサイズの拡大を推進していき、データベースの構築となるように引き続き努める。
他方で、使用可能となるデータに新型コロナ感染症の蔓延期間が含まれることとなり、新型コロナ感染症の蔓延も考慮した形で研究課題の内容を分析することも可能となることを機会と捉えて分析を進めていく予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染症の蔓延により研究の進捗に遅延が生じたため、計画していた海外学会参加を見送ることにより次年度使用額が発生した。次年度以降に国際学会等に積極的に参加することで、当初の計画案に影響せずに使用していく。