| 研究課題/領域番号 |
20K02230
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地域共生社会 / 公的給付 / 生活支援 / 地域生活継続 / 因果関係 / 自治体 |
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| 研究実績の概要 |
研究の背景として、地域での生活が継続されるためには公的給付の対象のみならず生活支援ニーズの充足も必要であるにもかかわらず、学術的には公的給付ニーズの分析は制度ごとに行われ、かつ、生活支援ニーズの情報と連結されずに行われているのが一般的な現状であることがある。
そこで、本研究では１）長期縦断データとして公的給付の受給状況にかかる基礎的事実の把握、２）公的給付の受給の有無別に生活支援ニーズの状況に差異があるか否か、３）公的給付と給付対象とならない生活支援ニーズの関連性・因果性を明らかにすることを目的とする。
今年度も昨年度から引き続き、自治体から匿名化された医療・介護給付等の公的給付にかかる公的給付データの提供を受けて分析作業を進めた。新型コロナ感染症の蔓延期間に該当するデータが使用可能ととなり、新型コロナ感染症の蔓延期間における公的給付の受給状況について分析を行い、2件の学会報告（「新型コロナ感染症の蔓延前後における医療機関受診と関連要因」医療経済学会第17回研究大会, 岡山大学 津島キャンパ(2022.9.3)、「自治体住民の所得と医療機関アクセスの関連一地方自治体レセプトデータによる分析―」貧困研究会第15回研究大会, 佐久大学（2022年10月30日）を実施した。学会報告において、分析に使用できるデータの期間についての指摘もあった。この解決のためには引き続きデータ整備を行っていく必要があると考えられた。
令和5年度以降は昨年度学会報告した内容の深化を図り学術誌への投稿を図っていくことと、新たな研究成果を得て国際学会等への報告エントリーを行っていくこととしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ感染症による研究実施の遅延は一部を除いて解消が図られた。自治体とのデータ提供についての打ち合わせやフィードバックも実施され、分析用の新規のデータ提供についても協議が行われた。また、実際に研究の進捗も図られ、2件の学会報告（医療経済学会、貧困研究会）につながった。これらの研究内容の深化と併せ、今後新規受領データ分析を進めていき、国際学会での報告申込などにより成果の拡大を図りたい。なお、日本の医療費使用についての巨視的な観点からの分析を実施した論文については、令和4年度中に公表するべく進めてきたが実現できなかった。令和5年度に公表できるように引き続き作業を進める。
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| 今後の研究の推進方策 |
既に使用開始しているデータによる研究成果の達成と現在行っている新規受領データの整備作業を迅速化を図ることが令和5年度の課題である。
前者については、昨年度学会報告した内容の深化を図り学術誌への投稿を行っていく。また、本研究課題の新たな研究成果により、The Gerontological Society of America 2023 conferenceや2024 EuHEA Conference in Viennaなどの国際学会での報告エントリーを行っていく。
後者については、作業の効率化のみならず作業時間の拡大により迅速に分析に使用できる体制を整えることとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の蔓延による研究進捗遅延も解消してきたが、影響が残っており、次年度使用額が発生した。令和5年度・6年度に国際学会等に積極的にエントリーすること等で当初の計画案に影響せずに使用していく。
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