| 研究課題/領域番号 |
20K02263
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
長沼 葉月 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (90423821)
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| 研究分担者 |
森田 展彰 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10251068)
上原 美子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (10708473)
吉岡 幸子 帝京科学大学, 医療科学部, 教授 (40341838)
田野中 恭子 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (50460689)
土田 幸子 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 准教授 (90362342)
牛塲 裕治 福井県立大学, 看護福祉学部, 助教 (30905477)
長沼 洋一 東海大学, 健康学部, 講師 (60558881)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ヤングケアラー / ケース会議 / 子どもの権利 / ファシリテーター |
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| 研究実績の概要 |
(1)自治体の支援体制整備状況に関する調査について2022年度末に行った調査の結果を分析し学会報告を行った。主要な結果を要約する。自治体の担当者は精神疾患のある親と暮らす子ども（COPMI）の中学生ビネットに対して、生きる権利や育つ権利、教育を受ける権利や暴力から守られる権利、子どもの意見表明権や生活水準が確保される権利、休み・遊ぶ権利といった様々な権利が侵害されている状況であるとみなしていた。子どもの思いを受け止める支援ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが挙げられることが多かった。生活支援については、家事援助が比較的多くの自治体で提供されていたが、緊急時の子どもの寝場所や生活方法を教えること、子どもの健康管理や受診の支援は2－3割にとどまった。学習権の保障としての学習支援については半数近くの自治体で提供されていたが、その他の学びの機会や当事者同士の交流の機会などはなかった。また意見表明権との関連で重要な、当事者の参画する会議については、親、子どもとも参画するようなネットワーク会議を開いている自治体は少ない、ということが明らかになった。
(2)支援体制についてのわかりやすい情報提供資料の作成に関しては、近年の資料の急増を踏まえて方針の再検討を行った。
(3)多機関協働のための事例検討方法の開発・その効果評価については、母子生活支援施設の協力を得て、近隣の行政職員や児童家庭支援センター職員らを招き、記入用シート等のツールを使った多機関カンファレンス手法のファシリテータートレーニングを行った。全6回の研修とし、後半は毎回実践報告を依頼したところ、多忙な現場ならではの課題が顕在化しつつも、カンファレンスの場の重要性が共有され、またツールを使うことで司会進行が多少なりとも円滑化することが報告された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究目的(2)の支援者や親や子ども向けに制度をわかりやすく説明する資料の作成に関しては、特に子ども向けの資料では他の優れた資料も開発されていることから、方針を再検討し直した。現在医療機関において主治医等から患者である親や子どもの声を聴くのに役だつツールという形での作成に変更し、準備を進めている。その他の研究はおおむね予定通り進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
製作が遅れていた資料についても現在作成中であり、今年度中にはすべての研究成果物をまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた、親や子どもに社会資源をわかりやすく紹介するためのパンフレット制作を、主治医などと話し合うための医療機関向けのパンフレットに方針を変更したこと等により、作成が少し遅れたため、今年度の前半で作成を終える予定である
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