研究課題
3年計画について1年延長し2023年度の研究を実施し、コロナ禍により積み残しとなっていた、研究成果を実践現場へフィードバックすることによる支援方法開発の継続作業に取り組んだ。１）学習支援における相談支援の連動性を含めた現状と課題の把握について、全国的な自治体の動向の中でも、訪問型の学習支援を取り入れて実施している自治体が希少な事例であることがわかった。そこで、訪問型た送迎事業を取り入れている事例の中から、山間部型の自治体と、島嶼部型の自治体を選定し、視察・情報収集とともに、本研究で得られた知見の現場支援者へのフィードバックを行った。その結果、当初予想された学習支援目標設定の立て方と異なる目標設定の考え方と、効果が得られていることがわかった。また、生活支援の考え方や目標設定の立て方は事業者ごとの見ならず、教室運営者ごとの多様性があり、事業者内でも継続的なディスカッションが行われていることがわかった。２）訪問や送迎事業の機能や役割については、地理的な状況や社会資源の偏在の状況から取り組まれているが、運用の方法は、自治体や事業者の独自の工夫と対応の範囲内で取り組まれていることがわかった。３）大都市圏・非大都市圏に共通する課題として、事業立ち上げ時の担当者の個人的な使命感や意思が出発点となるとともに、自治体の相談支援部門との連動性の側面では、自治体側（委託元）の担当者の考え方や取り組みにより連動が円滑となったり、資源がより引き出されたたりしている状況が明らかとなった。最終年度から延長し、研究成果を持って現場の担当者らと意見交換をできたことで、研究成果や他自治体の状況の相対化を行うことができ、本研究の出発点である神奈川県の事業評価や支援方法開発に還元できるフィードバックを得ることができた。
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博士学位論文
巻: 2023 ページ: 1-213
生活経営学研究
巻: №59 ページ: 3-10
都市問題
巻: 第114巻第6号 ページ: 15-19
