| 研究課題/領域番号 |
20K02277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小林 理 東海大学, 健康学部, 教授 (80338764)
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| 研究分担者 |
岡部 卓 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40274998)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 学習支援 / 生活・居場所支援 / 都市部・山間部・島嶼部 / 担当者と自治体との連携 / 訪問型・送迎型 / 生活保護受給有子世帯 / 生活困窮世帯 |
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| 研究成果の概要 |
生活保護受給・生活困窮の有子世帯への支援として、１生活保護受給・生活困窮有子世帯への支援制度、施策の動向、支援サービスの現状と課題を整理した。２相談支援と学習支援事業の支援対象、支援方法、支援内容についての考え方、支援事業の運用における課題を把握した。3他の支援及び社会資源の活用方法の開発に取り組んだ。大都市圏・非大都市圏に共通する課題として、事業立ち上げ時の担当者の個人的な使命感や意思が出発点となり、自治体の相談支援部門との連動性の側面では、自治体側（委託元）の担当者の考え方や取り組みにより連動が円滑となったり、資源がより引き出されている状況がある。
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| 自由記述の分野 |
こども家庭福祉
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学習支援は、地域の居場所機能だけでなく、進学支援、家庭支援の機能等複数の機能としての活用に多様性があり、相談支援との連動がある。全国的動向の中で、訪問型の学習支援を取り入れて実施する自治体は希少な事例であり、その地政的、資源配分的背景から多様な実践運用があり、自治体の資源配分や担当者間の関係性が多様性に作用する。山間部型や島嶼部型自治体では、単純な成績向上や進学率といった目標設定の立て方とは異なる考え方と、効果が得られている。また、生活支援の考え方や目標設定の立て方は事業者ごとのみならず、教室運営者ごとの多様性があり、事業者内でも継続的なディスカッションが行われていることがわかった。
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