| 研究課題/領域番号 |
20K02284
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| 研究機関 | 福山平成大学 |
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研究代表者 |
岡部 真智子 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (80460591)
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| 研究分担者 |
脇野 幸太郎 長崎国際大学, 人間社会学部, 教授 (00565658)
児玉 善郎 日本福祉大学, その他部局等, 学長 (80243327)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 居住支援 / 住宅確保要配慮者 / 居住支援協議会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、居住支援に携わる関係者（自治体職員、不動産関係者、福祉関係者、司法関係者＝以下、居住支援関係者）が連携・共同して取組むための「居住支援ネットワークプログラム（仮称）」の開発を行い、その実践による検証を通じて，居住支援に連携して取組むために必要な要素や取組む上での課題解決の方策を明らかにすることを目的としている。
2020年度には、研究代表者は「居住支援協議会 調査ワーキング」のメンバーとして、メンバー間で複数回に協議を行い「居住支援協議会設立・運営の手引き」を作成した。本手引きは、国土交通省のホームページに掲載され、全国各地で居住支援協議会を立ち上げたいと考える人たちにとって、立ち上げの参考となる資料である。この取り組みに参加することで、居住支援ネットワークプログラム開発における示唆を得ることができた。
また、ある自治体の居住支援セミナーで得た資料を基に居住支援ニーズを分析し、論文「A市における居住支援ニーズに関する研究-居住支援セミナーにおける参加者意見の分析から‐」にまとめた。このセミナー自体が「居住支援ネットワークプログラム」を考案するうえで参考になるものであり、得られた居住支援ニーズは、居住支援関係者の立ち位置や意識している点を把握する上で参考になるものであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度は、先駆的な取組みを行っている居住支援協議会、居住支援法人の取組に関する実態把握を行う予定であった。研究代表者は一部の自治体の取組みについて情報を収集する機会があったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、研究グループとして直接ヒアリング調査を行うなどはできなかった。このため、「居住支援ネットワークプログラム（仮称）」の開発には至らなかった。
ただ、研究代表者は「居住支援協議会 調査ワーキング」のメンバーとして「居住支援協議会設立・運営の手引き」を作成した。この取り組みは、国土交通省が今後居住支援協議会を立ち上げを推奨するための手引きとして使われるもので、本研究にも参考になるものである。
このほかに、自治体の居住支援セミナーで得られた居住支援にかかるニーズを分析し、論文にまとめた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度（令和3年度）は、引き続き、先駆的な取組みを行っている居住支援協議会、居住支援法人の取組に関する実態把握を行う。そのうえで、「居住支援ネットワークプログラム（仮称）」の開発を行う。
プログラムを開発したうえで、居住支援関係者との協働によりプログラムの実践を進める。実践を進めながら、居住支援関係者のネットワーク構築を促進させる要素を明らかにする。また、賃貸借契約にかかる法的課題の整理を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、先進的な取り組みを行っている自治体、団体にインタビュー調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、調査に出かけなかった。このため次年度使用額が生じた。
また、研究メンバーが参加する移動を伴う研究会を開催しなかった。
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