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2021 年度 実施状況報告書

人口減少社会における福祉と他領域の政策統合

研究課題

研究課題/領域番号 20K02292
研究機関京都大学

研究代表者

廣井 良典  京都大学, こころの未来研究センター, 教授 (80282440)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード人口減少社会 / 政策統合 / 福祉 / まちづくり / AI
研究実績の概要

本研究は、人口減少時代における福祉のあり方を構想していくにあたっては、狭い意味での福祉の領域のみに視野を限定するのではなく、まちづくりや都市・交通政策、経済政策、環境・文化等、他領域との有機的な総合化を図っていくことが不可避との認識に立ち、人口減少社会における福祉と他領域との政策統合のありようを、地域の特性にそくした具体的政策レベルから理念・社会構想のレベルまでを含め、新たな方法論上の試みも加える形で探究することを目的としている。そして、1)政策・地域のレベル:自治体の類型に応じた課題の抽出と有効な政策対応の調査・分析、2)方法論のレベル:AIを活用した未来シミュレーション分析と政策提言、3)経済・主体のレベル:「倫理・福祉と経済の再融合」に関する研究という3つの柱にそくして調査研究を進めることとしているが、2年目となる2021年度においては、主に2)に関して、岩手県、山口市、長野県等に関するAI活用の分析を進めるとともに、よりミクロレベルの施策における「環境・経済・社会」の三者を視野に入れたシミュレータの開発を行い、かつそこでの社会的インパクト評価の枠組み作りに着手すると同時に、より具体的な実践レベルについて、商店街ないし中心市街地再生(エリア・リノベーション)と耕作放棄地活用に注目した訪問調査等を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の柱として立てた3つの柱それぞれについての作業が進捗するとともに、特に2)の新たな方法論に関しては、AIを活用したシミュレーションを上記のような自治体と連携しながら具体的に進め、一部を成果として公表することもできたため。

今後の研究の推進方策

今後も、当初の計画に示した3つの柱にそくして作業を進め、またAIを活用した方法論については様々な自治体との連携を行い、政策提言にリンクした実効性あ
る研究としていきたい。

次年度使用額が生じた理由

福祉政策と環境政策(小水力発電などの再生可能エネルギーを通じた地域コミュニティ再生)の統合に関する調査の一部が新型コロナ感染症の影響で遅延したため。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2021

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] 「分散型=多極集中」の国土像とは――2050年、日本は持続可能か? (特集 新しい国土)2021

    • 著者名/発表者名
      広井良典
    • 雑誌名

      土木学会誌

      巻: 106 ページ: 10-13

URL: 

公開日: 2022-12-28  

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